警察庁は１日、足利事件の再審で無罪が確定した菅家利和さん（６３）を逮捕、送検した栃木県警の捜査の問題点を検証し、報告書にまとめた。ＤＮＡ型鑑定の正確な理解が不十分なまま過大評価し、犯人だろうとの先入観で取り調べに臨んだと分析した。供述のあいまいさや不自然さについても、事件後、取り調べまで１年半たって忘れたものと安易に判断。「犯人でなければ重要事件を自供するはずがない」と思い込んで虚偽の自白に追い込んだ――と総括した。 　再発防止策として、虚偽自白を生まないため、自白の信用性を吟味する専従の担当を設ける▽取り調べる相手の性格を把握し、心理学などの専門家の助言を生かす▽ＤＮＡ型鑑定の信頼性を支えるため、長期間保存できるよう全国の警察署で冷凍庫を整備する――ことなどを挙げた。 　警察庁は、同庁や県警の当時の関係者約２０人から聞き取り、捜査過程を検証した。 　報告書によると、県警の捜査員は菅家さん

米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが南極海で日本の調査捕鯨船に侵入したとされる事件で、海上保安庁は１日、元船長が薬品の入った瓶を調査捕鯨船に撃ち込んだなどとして、ニュージーランド国籍のピーター・ベスーン容疑者（４４）＝艦船侵入容疑で逮捕＝を傷害と威力業務妨害、銃刀法違反の疑いで追送検し、発表した。同庁はベスーン容疑者が事実関係を認めている、としている。東京地検は２日、ベスーン容疑者を起訴する方針。 　海上保安庁によると、ベスーン容疑者は２月１１日午後１１時ごろ（日本時間）、南極海で航行中の調査捕鯨船「第２昭南丸」に向け、皮膚のただれを引き起こす酪酸が入ったガラス瓶を小型船から筒状の器具を使って発射。破裂させて異臭を拡散させるなどして第２昭南丸の業務を妨害し、甲板にいた乗組員を負傷させた疑いがある。また、同月１５日には第２昭南丸の甲板上でナイフ１本（刃渡り１９センチ）を足元に

鹿児島県阿久根市役所が１日から新聞購読を打ち切った。市によると、竹原信一市長の指示。市長は「歪曲（わいきょく）報道をする新聞を取る必要はない」などと説明しているという。 　購読を中止したのは、朝日新聞など全国紙と地元紙の計６紙１１部。これまで市役所１階のロビーホールや市民会館、教育委員会、支所などに置かれ、市民や職員が閲覧していた。１日朝にはロビーに置かれていた新聞台も撤去されていた。議会事務局は購読を継続する。 　竹原市長はマスコミが傍聴席にいることを理由に３月議会本会議をボイコット。１月には市庁舎内での撮影を原則禁止すると県内の報道機関に文書で通知するなど、マスコミに批判的な言動を繰り返している。

自民党の伊達忠一、岸宏一両参院議員は３１日の参院本会議で、民主党の政権公約の柱である高校無償化法案に賛成した。自民党は反対で党議拘束をかけていた。参院は押しボタンによる採決で、伊達氏は「私は反対の先頭に立っていた。何かの誤り」、岸氏の事務所は「手違いだ」と説明している。党執行部は、ボタンの押し違えとして不問に付す方針だ。

自民党は３１日の政策部会で、政府提出の国家公務員法改正案への対案をまとめた。事務次官や局長の幹部職から課長への降格を可能にする幹部公務員法の新設や、天下りあっせん禁止の違反に２０万円の罰金を科すことが柱。４月１日にも国会へ提出する。 　中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らの主張を大幅に採り入れた。政治による人事権乱用などへの懸念も党内にあったが、公務員制度改革を掲げるみんなの党が支持を広げる中、改革姿勢を強く打ち出すことにした。

３０日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が２度にわたって同じ官僚ＯＢに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。 　長妻氏が覆したのは、福祉医療機構の理事ポスト。学者４人をメンバーとする選考委は昨年１２月、元社会保険庁幹部（５６）を候補として決めたが、長妻氏が認めずに再公募となった。選考委は再検討の結果、今月になって同じ人物を提案したのに対し、長妻氏は異例の面接に踏み切ったうえで、起用を見送った。 　任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。ただ、この元幹部は、長妻氏が野党時代に年金記録問題を追及した国会で答弁していたことから、「個人的な逆恨み」（関係者）との指摘もある。選考委の一人は「官僚ＯＢがダメ

香川県丸亀市で生活保護を受給していた身体障害者の女性（６０）が２００８年１月、市福祉課長（当時）から「わがまま病」と侮辱され、精神的苦痛を受けたなどとして、市に慰謝料１００万円を求めた訴訟で、高松地裁丸亀支部の熱田康明裁判官は３１日、「侮辱的言辞で、女性の許容限度を超え、著しく相当性を欠く」として同市に１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 　判決によると、女性は車いすを利用し、０７年７月から生活保護を受給。生活状況を調査するため、同課長が女性が利用している障害者施設の職員に面会した際、生活保護費の一部として認められる可能性がある通院費用を却下されたことなどに不服を申し立てていた女性について、「わがまま病だ」などと発言した。職員を通じて女性に発言内容が伝わった。 　同市の新井哲二市長は「早急に判決を精査し、適切に対応したい」とのコメントを出した。

職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）が３１日、閉館した。関西文化学術研究都市（学研都市）の看板施設として２００３年にオープンしたが、５８１億円の建設費と毎年生じる１０億円の赤字がむだと批判され、７年で幕を閉じた。午後５時の閉館時間の約３０分前から、約３０人の職員が玄関口に並び最後の入館者を見送った。 　同館は、厚生労働省傘下の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有。敷地面積は阪神甲子園球場が二つ入る約８万３千平方メートル。美容師や消防士、声優など約４０種類の職業が疑似体験できた。年間約３０万人の利用があった。 　夏に施設を入札して売却する予定だが、厳しい経済情勢などから先行きは不透明だ。（西江拓矢）