自民党の岩永浩美・参院議員（６８）（佐賀選挙区）が、自ら役員を務める有線音楽放送会社「キャンシステム」（東京都杉並区）の監督官庁である総務省側に対し、同社を含む業界の違法行為がなくならない実情を擁護したり、ライバル関係にある社を批判したりする発言をしていたことが、総務省側の調査などで分かった。同氏が代表者を務める自民党支部は、キャンシステムから２００６〜０８年に総額５００万円の献金を受けていた。 　総務省によると、有線音楽放送業界では１９７０年代からケーブルを勝手に電柱に取り付ける違法行為が横行。業界首位の大阪有線放送社（現・ＵＳＥＮ）は００年３月までに違法状態を解消したが、業界２位のキャンシステムは今も正常化できていない。 　政権交代後の今年３月、原口一博総務相（衆院佐賀１区）の指示で、総務省が「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム」を設置。正常化の遅れの経緯を調査した。その調査報

【北京＝西村大輔、広州＝小林哲】中国広東省珠海で１７日、薬物がらみの容疑で日本人の男３人が警察当局に拘束された。日中関係筋が２４日に明らかにした。今年４月、麻薬密輸罪で有罪となった日本人４人に対し、１９７２年の日中国交正常化以降初めて死刑が執行されたが、それ以降に薬物がらみで拘束された日本人はこれで８人になる。 　関係筋によると、３人の男は４０〜６０歳代で、珠海市内のホテルで拘束された。具体的な容疑や薬物の量などは明らかになっていないが、空港などで偶然見つかったケースと違い、警察当局が内偵を進めて拘束に踏み切ったとみられている。 　５月には青島の空港で覚せい剤約２．５キロを日本に持ち出そうとした男が麻薬密輸容疑で拘束され、６月には瀋陽で暴力団関係者とみられる日本人の男４人が麻薬所持容疑などで拘束された。中国では麻薬や覚せい剤５０グラム以上の密輸や販売などで死刑の可能性があるなど、日本より薬

２００７年に輸入された事故米８２トンが不正に食用に転売された問題で、米は輸入した商社から甘糟損害貨物（神奈川県）が仕入れて転売が繰り返され、取引価格は最終的に食品加工業者に売られるまでに３倍以上に上昇していたとみられることが分かった。麦加工業の協和精麦（同）は８２トン以外の３０７３トンについても食用に偽装したことを認めており、農林水産省は同社などが差益を狙う取引を繰り返していたとみている。 　農水省によると、問題の８２トンは０７年４月に豊田通商（名古屋市）が米国から輸入、カビが見つかったために非食用とされた。甘糟損害貨物は同社から、１キロあたり２０〜３０円の飼料用として買い取ったという。 　その後、石田物産（神奈川県）、共伸商事（愛知県）と転売され、酒造業者などに渡るまでに、価格は加工用米として同１００円程度になっていた。甘糟損害貨物から共伸商事までの取引では価格はあまり変動しておらず、農

副市長に仙波氏を選任したことを知らせる張り紙＝２５日午後、鹿児島県阿久根市仙波敏郎さん 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２５日、空席となっている副市長に、警察の裏金問題を現役の警察官として初めて実名で告発した元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎（せんば・としろう）さん（６１）＝松山市＝を選任する人事を、議会に諮らず専決処分した。この日、市役所の敷地内の掲示板に、竹原市長名でこの人事が張り出された。 　竹原市長は１７日、朝日新聞の取材に、仙波氏について「これだけ信頼できる人はめったにいない。（特定の）何かをじゃなく、好きなようにしてもらえれば」と話した。 　仙波氏によると、５月ごろ、知人を介して竹原市長から面会を求められて会った。市長とそれまで面識はなかったという。今月１０日に再度面会し、「行政や公金の使途の監視に厳しい人物」と評価され、副市長就任を打診された。 　その際、仙波氏が「市長に対し是々

元交際相手の女性とその夫に脅迫メールなどを送ったとしてストーカー規制法違反と脅迫の罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」（神戸市中央区）の前副社長大倉尚（ひさし）被告（４４）に対し、神戸地裁は２６日、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。 　三宅康弘裁判官は「満たされない感情を一方的に押しつけた身勝手かつ自己中心的な犯行で同情の余地はない」と述べた。そのうえで、会社の役員をやめるなど社会的制裁を受けたことや、被害者と示談が成立していることを執行猶予の理由に挙げた。 　判決によると、大倉被告は昨年１０月、かつて交際した２０代の女性に対する恋愛感情などから、女性の名誉を傷つけたり交際していたことを暴露すると脅したりする内容の電子メールを複数回にわたり送信。女性の夫に対しても昨年１０〜１１月、「女性の写真やメールを公開する」などと脅す電子メールを送った。

大阪市西淀川区のマンションで同居していた松本聖香（せいか）さん（当時９）を虐待して死なせたなどとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた無職小林康浩被告（４０）の裁判員裁判の第２回公判が２６日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）であった。 　この日は内縁関係にあった聖香さんの実母松本美奈被告（３５）＝懲役８年６カ月の実刑判決＝が証人出廷。検察側の質問に対し、小林被告と同居を始めてから約５カ月後の昨年３月以降、聖香さんが約束を守らないことに立腹した小林被告が髪の毛を引っぱったり、顔を殴ったりしたと説明した。聖香さんが寝た後、小林被告が聖香さんの腫れた顔を写真に撮り、「すごい」と言ったとも証言した。 　小林被告は２３日の初公判で、聖香さんへの暴行に関し「普通の親が子に行う態度だと思っていた」と述べ、保護責任者遺棄致死罪について無罪を主張している。 　また、聖香さんが通っていた小学校の元担任教師の女性も

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が副市長人事を議会に諮らず専決で決めたことについて、同県の伊藤祐一郎知事は２６日、「（市議から開催を求められた）臨時議会も開いていない中、法律的に正当と見なすのは難しい。違法性は帯びると思う」と話した。報道陣の取材に答えた。地方自治法は、副市長の任命には議会の同意が必要と定めている。 　県は、竹原市長が市議会を開かないことや補正予算を専決処分したことに対し２度にわたり是正勧告を行い、議会を開くよう求めたが、竹原市長は無視している。伊藤知事は「法治国家でおよそ想定できない事態が起きている。私の立場では極めて遺憾としか言いようがない」と批判した。

経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が官僚ＯＢの非常勤の会長に約１３００万円の「謝金」を支払っていた問題で、同省の政務三役会議は２６日、「社会常識として通用しない」として、所管の公益法人で同様の事例がないか早急に実態調査することを決めた。そのうえで、関係団体の処分などを決めるという。 　会議後に会見した近藤洋介政務官は「謝金が違法とは言えないが、週３日の勤務で年１３００万円の（会長への）謝金は非常識。他の（法人の）状況も調べて、どういう対応を取るかを考えたい」と述べた。同省によると、所管の公益法人は７３８ある。 　石油開発情報センターは、財団法人の根本規則で、非常勤の理事１０人は「無報酬」と公表する一方、旧通商産業省ＯＢの非常勤の会長に、役員報酬でない謝金として年約１３００万円を支払っていた。