人事院は、８月に行う２０１０年度の国家公務員給与改定の勧告で５０歳代後半の引き下げ幅を大きくし、それより若い層は引き下げ幅を圧縮するよう求める方針を固めた。引き下げ幅に年齢差を設け、高齢公務員の給与が民間の同年代社員を上回っている現状を改めるのが狙いだ。 　昨年度に引き続き、月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともにマイナス勧告となる見通し。２７日に国家公務員の連合系労働組合と会見し、こうした方針を正式に伝える。ただ、労組側はこれまでの非公式交渉で「年齢による差別だ」と反発している。 　人事院は昨年の勧告で、月給を平均０．２２％、ボーナスを０．３５カ月分引き下げるよう求めた。この時は若年層の月給を据え置き、本省の企画官以上の下げ幅を０．１％以上大きくした。今回の下げ幅は調整中だが、おおむね５５歳以上の下げ幅を１％以上とする方向で検討している。 　また、約１４万８千人いる国の非常勤職員について、

政府が建設中止を検討している八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の下流６都県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）は２７日、国土交通省に、ダム建設に関する今年度の負担金計８８億円の支払いを留保すると伝えた。同ダムの要否について、同省が進める検証結果を早期に出すと確約するまで支払わないとしている。建設推進を求める６都県が、負担金をてこに検証の道筋を速やかに示すよう圧力をかけた形だ。 　昨年の政権交代後、前原誠司国交相はダム本体の工事着工を凍結する一方で、周辺住民の移転や付け替え道路の建設など生活再建事業は継続する方針を打ち出した。 　国交省は毎年３、４回にわけて、６都県に対して「直轄事業負担金」を、栃木を除く５都県に「利水者負担金」を請求している。今年度の予算１５４億円は、橋や道路の整備（８４億円）、建設予定地の用地補償（４５億円）などほぼ生活再建事業にあてられ、このうち６都県の負担金が８８億円を

オペラの芸術団体でつくる日本オペラ連盟（五十嵐喜芳理事長）が、人材育成のための舞台公演などに対する国の支援金６２７３万円を不適切に受け取っていたと文化庁が２６日、発表した。経費の水増しなど「非常に悪質な不正行為があった」と文化庁はみて、同連盟の事業への支援を今後５年間、凍結することにした。 　文化庁と同連盟によると、同庁会計課係長などを務めた元文部官僚が同連盟の常務理事兼事務局長（現在は退職）として、支援金の申請事務を担当していた。同庁は全額の返還を同連盟に請求。刑事告発については警察当局と相談した上で「詐欺罪の立件は難しい」として、当面は見送る方針だ。 　同連盟が不適切に受給していたのは、２００４年度から０８年度までの１２事業。文化庁が事業費の全額や半額などを支援する仕組みだった。ところが同連盟は、事業費を多くみせるために、公演の会場費を４倍に、ソリストや指揮者らへの出演料を２倍近くに水

事故米を食用に偽装して転売したとして神奈川県警が４社を家宅捜索した食品衛生法違反事件で、農林水産省は、捜査対象となった８２トン以外を輸入した大手商社数社についても、適切な使用を確認していたか調査する方針を決めた。確認を怠っていたと認定した場合、８２トンを輸入した豊田通商（名古屋市）と同様に行政処分を出す。 　農水省は２００８年１１月、商社が輸入した事故米の流通を調査し、計５２５１トンについて「飼料用として使用されたことを確認」と発表。しかし今年に入り、このうち３１５５トン分について協和精麦（神奈川県伊勢原市）が偽装を認めた。神奈川県警の捜査は時効にかからない８２トンが対象になっている。 　県警の捜索対象は協和精麦など４社だが、農水省は輸入元の豊田通商についても「最終的に飼料用として適切に使用されたか確認しなかった」として、輸入米などの入札への指名停止３カ月の処分を出した。 　約５千トンの事

イケダパンの「このまんま焼そば」 　袋入りの焼きそばに、がぶりとかじりつく「このまんま焼（やき）そば」を鹿児島県姶良市のイケダパンが売り出した。希望小売価格は税込み１０５円。 　ソースとめんは同社の「焼きそばパン」の具そのもの。袋の口を開けて下から押し出して食べる。手軽さと少し辛めの味が受けて１日約５千個を売り上げる人気だ。 　同社には「野菜や肉といっしょにいためてもおいしい」などファンからの反応が相次ぐ。中には「やっぱりパンにはさんで食べるのが、おすすめ」という声も。

大阪府吹田市の千里金蘭大学（学生数９１５人）が、募集停止した人間社会学部と現代社会学部の専任教員計２１人全員に希望退職を募っていることがわかった。希望しない教員は今年度末で解雇する方針。両学部には３、４年生計１００人が在籍しており、卒業論文の指導などが困難になるおそれがある。大学側は「必要な教員は非常勤などの扱いで再雇用する」としているが、文部科学省は法令違反の疑いがあるとして２７日、大学側から事情を聴いている。 　同大学は金蘭会中・高校、短大を運営する学校法人金蘭会学園が２００３年に開学。生活科学部、看護学部、人間社会学部、現代社会学部の４学部がある。定員割れが続いたことなどから、人間社会学部が０８年度に学生の募集を停止し、同年度に新たに現代社会学部を作った。だが、現代社会学部も翌年度から募集を停止。現在、人間社会学部に４年生５６人、現代社会学部に３年生４４人がいる。 　同大学関係者によ

知的障害がある堺市の２０代の女性に、約３カ月にわたり路線バスの座席などでわいせつな行為を繰り返したとして、大阪府警が住所不定、無職古木和雄被告（３９）を準強制わいせつ容疑で逮捕し、大阪地検が起訴していたことが２７日、府警などへの取材でわかった。「わいせつ行為をしても助けを求めないのでやった」と供述しているという。 　起訴状によると、古木被告は６月２４日午前、堺市西区内を走行中の路線バス内で女性の体を触ったとしている。地検堺支部などによると、女性は共同作業所と自宅との往復にバスを利用。同被告は「昨年１０月ごろにバス停で女性を見かけ、今年３月ごろからわいせつな行為を繰り返した」と供述しているという。 　地検によると、古木被告にはほかにも、女性を公衆トイレに連れ込んで暴行しようとした準強姦（ごうかん）未遂容疑や、「家賃が足りない」「家族が事故に遭った」などと言って金を貸すよう求め、複数回にわたっ

「たばこ臭い」と言われ、冬でも大型扇風機の風を当てられるなどの精神的苦痛を受けたとして、外資系消費者金融会社日本ファンド（東京都新宿区）の３０〜４０代の男性契約社員３人が、計約７３６万円の損害賠償を元男性部長らに求めた訴訟で、東京地裁（石井浩裁判長）は２７日、計約１５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 　判決によると、男性３人は２００３〜０５年にかけてそれぞれ入社した。元部長は０６年４月ごろから新聞購読を強要したり、理由もなく殴ったりするようになった。０７年１２月ごろからは、喫煙者の２人に対して「たばこ臭い」と、大型扇風機を至近距離からあてるようになった。１人は半年後に「抑うつ状態」と診断されて１カ月休業した。 　３人は会社側に嘆願書を送ったり、労組が団体交渉を行ったりしたが解決しないため、０９年４月に提訴。判決は元部長の行為をパワハラにあたると指摘し、不法行為であることを認めた。元

中学生が購入していた顔認証たばこ自販機＝福岡県久留米市 　福岡県久留米市で、成人しかたばこを買えないはずの顔認証自動販売機で、未成年者がたばこを購入していたことが朝日新聞の取材でわかった。たばこ自販機を管轄する財務省によると、認証ソフトの不具合が原因という。同様に、未成年が購入できる状態の自販機は全国に１千台以上あるとみられる。 　久留米市中心部。食料品店の前に設置された顔認証方式のたばこ自販機で、自転車に乗った中学生らしき少年が立ち止まり、慣れた手つきで金を入れた。朝日新聞記者が注意すると、自販機のカメラを見つめていた少年は中学生だと認めたが、「親に頼まれただけ。この自販機は顔をしかめたら買える。だからここに来た」と説明した。 　「こんなことになるなら自動販売機を買い替えたい」。設置店の店主は嘆く。近所から「未成年が買っている」と苦情が相次いでいるという。店主は地元中学のＰＴＡ役員を務め

ｉＰｏｄナノの初代モデル＝消費者庁提供 　米アップル製の携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄナノ」の初代モデルが充電中に過熱・焼損する問題で、消費者庁は２７日、新たな事故が起きてユーザー１人がやけどをしたと発表した。これで事故は２７件目、負傷者は計４人になった。経済産業省はリコール（回収・無償修理）するよう再三求めているが、同社は応じていない。 　問題のモデルは「ＭＡ００４Ｊ／Ａ」「ＭＡ００５Ｊ／Ａ」「ＭＡ０９９Ｊ／Ａ」「ＭＡ１０７Ｊ／Ａ」の４機種で、２００６年９月までの１年間に計１８１万２千台が販売された。これらの一部のバッテリーは製造不良があり、充電中に最高約２００度まで過熱する恐れがある。 　消費者庁によると、新たな事故は今月１３日、東京都で起きた。充電中に製品から火花が出て破裂音がし、ユーザーが製品に触れた際に指先にやけどを負ったという。 　事故は０７年１１月から起きており、うち６件は