プリンスホテル（東京都豊島区）は２４日、３月末に閉館するグランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区、旧赤坂プリンスホテル）を、都を通じて東日本大震災の被災者の宿泊施設として一時提供すると発表した。 提供するのは新館（４０階建て）の客室約７００室やホールなどで、最大約１６００人を収容できる。４月上旬からホテルの解体準備が始まる６月末までの３カ月間受け入れる。 都は避難生活を余儀なくされている東京電力福島第１原発事故の周辺住民を対象にする方針で、福島県と調整する。都は「心身ともに大変な生活をして避難されている人たちに大いに役立つ。ありがたい提案だ」と歓迎している。【青島顕】

【モスクワ＝寺口亮一】ロシア消費者保護・健康管理庁は２４日、福島第一原発の事故で漏れた放射性物質による汚染が懸念されるとして福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の６県からの食品輸入を一時的措置として禁止すると発表した。 タス通信などが伝えた。 農産物の出荷制限は福島と北関東の計４県で行われているが、同庁は６県を対象とした理由を「世界保健機関（ＷＨＯ）の情報に基づき判断した」としている。 また、同庁のオニシェンコ長官は、ロシアの航空各社に東京での飲料水補給を禁じ、機内食も安全性が証明された場合を除き、ロシアで調達するよう通達した。 極東ハバロフスク地方の港に２３日、入港したパナマ船籍の船舶の機関室からは通常の３倍の放射線が検出された。日本に木材を運び、福島原発の沖合を通りロシアに戻ったという。ロシア人の乗組員ら１９人が検査を受けている。

福島第一原発の事故後、２３日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。１２日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重な

東日本巨大地震について「大阪にとって天の恵み」と発言した大阪府議会の長田義明議長（７６）が２４日、大阪市内で記者会見し、「被災者をはじめ多くの方にご迷惑をかけた。深くおわびします」と謝罪した。

東京電力福島第一原子力発電所で２４日、事故の復旧作業に当たっていた作業員２人が放射線に被曝（ひばく）し、病院に運ばれた。東京電力は、２人は被曝によるやけどの可能性も否定できないとしている。東日本大震災に伴う今回の事故で、被曝量１００ミリシーベルトを超えた作業員は、累計１７人になった。 　福島県立医大病院に搬送された作業員２人は午前１０時ごろから、３号機のタービン建屋の地下１階で電機設備の復旧作業をしていた。くるぶしぐらいまでの高さの作業靴を履いていたが、放水などのために床には高さ３０センチほど水がたまっており、くつの中に水が入ってきたが、そのまま午後まで作業を続けた。 　２人の全身の被曝量は１７０〜１８０ミリシーベルト程度とされる。吐き気など急性の被曝症状として典型的な症状がないため、全身にそれほど大量の放射線を浴びていない可能性がある。しかし、足には水ぶくれなどやけどの症状があり、東電の

東京電力・福島原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を受け、菅政権と東電は農家や被災住民などに対する損害賠償の負担をめぐる調整に入る。原則としては東電が責任を負うが、賠償は数兆円に及ぶとの見方もあり、国が一部を負担する方向だ。 　原発事故などの賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）では、賠償責任は一義的には事業者が負うことになっている。電力会社は損害保険会社や政府と保険・補償契約を結んでおり、原発１事業所あたり１２００億円は、この保険や補償でまかなうことができる。これを超える金額は事業者の負担となるが、必要に応じて政府が援助する仕組みもある。 　今回の東電の場合、賠償額が福島第一、第二合わせて２４００億円を超えるかどうかだが、財務省幹部は「原発から２０キロ圏内と避難対象が広範囲で、すでに農作物にも影響が出ている。賠償は兆円単位になる」と見る。枝野幸男官房長官は２１日の会見で「一義的に

東京都水道局は２３日、金町浄水場（葛飾区）から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。検出濃度は１キロ当たり２１０ベクレルで、厚生労働省が２１日に示した乳児の飲用に関する指標値の１００ベクレルを１１０ベクレル上回っていた。 　都は２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。ただ、「厚労省設定の数値は長期間飲用した場合の健康被害を考慮したもので、代替飲用水が確保できない場合は摂取しても差し支えない」としている。