４月１０日投開票の都知事選について、都議会自民党と都議会公明党は、現職の石原慎太郎氏（７８）を推薦する方針を固めた。 石原氏は過去３回の知事選同様に政党色を前面に出さず、無所属で出馬する。このため、石原氏に配慮して政党推薦の形を取らないが、知事選での石原氏支援の姿勢を明確にするため、都議会レベルの推薦に踏み切るという。 今回の知事選を巡っては、いったん引退の意向を固めた石原氏に対し、自民党東京都連幹部らが中心となって説得を重ね、石原氏が４選出馬を決断した。築地市場の豊洲移転などで、少数与党として石原都政を支えてきた経緯もあり、都議会会派として近く推薦を正式決定する。

福島第一原子力発電所の事故を巡る対応に、外国政府などから不満が出ていることを踏まえたものだ。 滝野欣弥官房副長官は２１日、国会内での各党・政府震災対策合同会議で、外国メディアへの対応について「外務省任せだったが、首相官邸に一元化し、官邸に外国プレスを呼ぶことも検討する」と述べた。その言葉通り、同日夜、外国記者向けの英語での記者会見を初めて首相官邸で実施。２０日から外国メディアへの記者会見に立ち会い始めた福山哲郎官房副長官は一部食品の出荷制限指示について「海外にも安全だと伝えたい」と述べた。 政府は１６日から、菅首相や枝野官房長官の記者会見に英語の同時通訳を導入、英語版ホームページに首相のメッセージや官房長官の記者会見を随時掲載している。英訳作業は時間がかかるため、外務省出身の四方敬之内閣副広報官が簡易投稿サイト「ツイッター」で記者会見要旨などを直ちに発信、当初１００人程度だった登録者は震災

節電啓発を担当する蓮舫行政刷新相は２２日午前の閣議後の記者会見で、計画停電対象地域の夏場の電力不足に備えるため、サマータイム（夏時間）の導入などを検討する考えを表明した。 蓮舫氏は、「サマータイム、フレックスタイム（時差勤務）に誘導していく税制や電気料金のどういう組み合わせが考えられるか、（東日本巨大地震を）抜本的に見直すきっかけとしたい」と述べた。 東京電力管内の夏場の電力需要に関しては、「今の３０００万キロ・ワットという値ではない。去年の実績は７月で５０００万、６０００万キロ・ワットで、今より相当増える」と指摘した。

政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。 社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。 班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規

政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。 原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億〜２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。 同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。 同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとし

前知事の東国原英夫氏（５３）が東京都知事選への立候補を正式表明した２２日、東国原氏を知る宮崎県内の関係者からは、期待や反発する声が上がった。 県内の後援団体代表を務める西都市の開業医、相沢潔さん（６０）は「彼は日頃から『日本の政治を変えたい』と言っていた。その思いを実現するために努力してほしいし、宮崎のことを忘れないでほしい」と話した。２３日に東京で予定されている後援会の事務所開きに出席し、激励するという。 同県の河野俊嗣知事は２２日午前の定例記者会見で、「地方を元気にし、日本を変えていきたいという志で、県知事を１期限りで退任された。東京都知事になれば、どういう思いで何をしたいと考えておられるのか、大変興味がある」と期待感を示した。 一方、口蹄疫で豚約８２００頭を殺処分された川南町平田の養豚農家、香川雅彦さん（５３）は「口蹄疫からの復興に、ほとんど手を付けないまま、都知事選に出馬するとはど

東京電力の武藤栄副社長は２３日午後６時過ぎに記者会見し、東京都内に水道水を供給する浄水場から乳児が飲む規制値の２倍を超える放射性ヨウ素が検出されたことについて、「一般の飲料水、生活用水としては問題がないレベルと評価されているが、モニタリングをやりながら、不安定な状態を安定状態にするため努力したい」と述べたうえで、「関係する皆さんにご心配をかけていることはおわびしたい」と話した。 また、午後４時２０分頃に福島第一原子力発電所３号機から黒煙が上がったことについては、「原子炉建屋の東側から出ているが、原因が何なのかは確認できていない。だいぶ収まってきたとの報告を受けているが、消えたという報告はまだ受けていない」と述べ、「周辺のモニタリングをしているが、放射線量率に特段の変化はない」と述べた。 １号機については「２号機、３号機と比べると高い温度で推移してきたが、原子炉の中に注水する水の量を増やした

大阪府議会の長田義明議長（７６）が、東日本巨大地震について「天の恵み」と発言した問題で、所属する自民党府連は２３日、府議選（４月１日告示）に大阪市鶴見区選挙区から立候補予定だった長田氏の公認を取り消す方針を固めた。 府連幹部は「不適切な発言で、公認は有権者の理解を得られない」としている。長田氏も立候補辞退の意向を周辺に漏らしており、２３日中にも最終判断するという。 長田氏は、橋下徹知事の咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ）への府庁舎全面移転構想に反対している。２０日の事務所開きのあいさつで、同庁舎に地震の被害が出たことに触れ、「地震が起きてよかった。知事の考えが間違っていたことが示された」と話していた。

東電緊急融資、大手信託４行も検討　最大２兆円規模に2011年3月23日13時34分 印刷 Check 綱渡りの資金繰り 東京電力が大手銀行などに要請した緊急融資は、メガバンク３行のほかにも、大手信託銀行４行と信金中央金庫が融資団に加わる方向で検討していることが２３日、明らかになった。全社が応じれば、融資規模は月内に最大２兆円規模に膨らむ可能性がある。さらに東電は４月以降の融資を日本政策投資銀行や大手保険各社にも要請する方針とみられる。 東電は先週、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発や故障した火力発電所の修理などに資金が必要だとして、メガバンク３行に緊急融資を要請。３行は月内にも貸し出す方向で東電と調整していた。今のところ、三井住友銀行が６千億円、みずほコーポレート銀行が５千億円、三菱東京ＵＦＪ銀行がグループで計３千億円を出す方向で検討中という。 この緊急融資について、新たに大手信託銀