被災地へ石油を運べ日本海縦貫ルートを盛岡へ向かう石油輸送列車磐越西線をＤＤ５１形重連で走る石油輸送列車 　深刻化する被災地の燃料不足を解消するためＪＲ貨物ではガソリンや灯油を運ぶ「石油列車」を運行している。 石油列車の写真特集 　首都圏と東北地方を結ぶ東北線、常磐線とも被災したため、３月１８日に横浜・根岸駅から上越線、日本海縦貫線を使い青森から盛岡に入るルートで輸送を開始。２１日からはもう１便を増発し、１日２往復で合計約１２００キロリットル（２０キロリットルのタンクローリーで６４台分）を毎日運んでいる。 　さらに２５日からは復旧した磐越西線を使って郡山へ運ぶルートも運行を開始した。同線には急な勾配区間があるためＤＤ５１形ディーゼル機関車２両が必要。また貨物列車の運行はすでに廃止されているため、足りない機関車を九州や大阪、名古屋から集めての運行となった。

東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 　構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 　対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 　亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま

被災地周辺の交通が復旧し、大きく壊れた防潮堤や壊滅した街の様子を見に来る人たちが増え始めた。捜索活動の妨げになるとして宮城県南部の亘理（わたり）町は６日から、阿武隈川河口にある荒浜、吉田地区への車両の通行規制を始めた。 　町内では両地区を中心に２３８人が死亡、５４人が行方不明（７日午後７時現在）のままだ。 　自衛隊や消防による行方不明者の捜索や、がれきの撤去が本格化する中、町は、倒壊した住宅の後かたづけに行く住民や、行方不明者の捜索に行く関係者らに限って通行許可証を発行。許可のない地域外の車の立ち入りを制限している。「興味本位や写真撮影のために被災地へ立ち入る方が多く、作業に支障が生じている。細い道もあり、車が集中すると交通整理が大変だ」と担当者は話す。（大高敦）

東日本大震災で東京電力の福島第１原発が深刻な事故を起こし、茨城県などの火力発電所も被災して止まった。計画停電が実施され、首都圏の市民生活や生産活動も根底から揺さぶられた。その陰で、千葉県湾岸部の大手鉄鋼メーカーが自前の火力発電所をフル稼働させ、電力供給に貢献していた。【駒木智一】 「おかしいぞ」。ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の藤井良基・エネルギー部長らは震災発生の直後、異変に気づいた。大きな揺れは収まったが、送電線を流れる電気の周波数が通常の５０ヘルツから４９ヘルツに下がっていた。東電が無傷の発電所をフル稼働させるまでの数分間、低下が続いた。 「０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した時も周波数の低下はあったが、わずか数秒だった。大規模な電力不足が起きているとすぐにわかった」 工場内には、自前の火力発電所が二つある。一方は製鉄工程に電力を供給し、もう一方は東電に電気

海江田万里経済産業相は９日、東京電力福島第１原発の視察などのため、震災後初めて福島県に入り、県災害対策本部のある福島市の自治会館で、佐藤雄平知事と会談した。 会談後、会見した海江田経産相は、佐藤知事から原発事故を一日も早く収束させるよう要望があったとし、「これ以上拡大させないよう必死の努力をしているが、一進一退の状況だ。早く安心してもらえるよう努力する」と話した。 今後の原子力政策については、「今の段階でどうこう言えないが、現在稼働しているものもある。安全基準をかなり高いものに見直す必要がある」と話した。原発から２０キロ圏内の住民の一時帰宅については「着の身着のままで出てきた人もいるので、一日も早く実現できるようにしたい」と意欲を示した。【藤野基文】

東京電力福島第一原子力発電所が低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した際、外務省が諸外国に通報したのはわずか３時間前で、政府の事前調整段階での情報共有が不足していたことが原因だったことがわかった。 放出に向けた調整を東京電力が経済産業省原子力安全・保安院と始めたのは４日午後３時ごろ。東電は、３時５５分の記者会見で発表した。外務省はこの後、４時からの定例の在京外交団向け説明会で簡単に説明。その後、各国の大使館にファクスを送ったという。 放出は７時３分に始まり、外務省は「放出前に各国に通報した」と強調するが、韓国やロシアなど海外では「正式な通報が韓国政府に伝わるより先に、報道が出てしまい、韓国の閣僚らが批判された」（日韓関係筋）などと不満が広がっている。

「福島県民お断り」――。 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。

１０日に迫った統一地方選前半戦の投開票。首都決戦となる都知事選の告示当初は、各陣営とも東日本大震災の被災者に配慮し、街頭演説を控える自粛ムードが広がった。 しかし、選挙戦中盤からは、「このままでは知事選の存在すら知られない」と従来型の選挙活動をスタートする陣営も出ている。 外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹候補（５１）は被災者に配慮し、告示日から約１週間はほとんど街頭でマイクを握らなかった。しかし有権者の関心の低さを感じ、今月から選挙カーでの演説を開始。７日には「被災地の酒や食べ物を購入して復興を支援しよう」と、上野公園（台東区）で支持者と花見をするパフォーマンスもみせた。 前宮崎県知事の東国原英夫候補（５３）は肉声での演説が中心だったが、選挙戦中盤から選挙カーによる街宣を始めた。さらに６日からは、ガソリンを使わないＬＰガス車に拡声機を載せ、演説場所に先回りして通行人に呼びかけ始めた。「マ

７日に宮城県沖で発生した地震後、東北電力東通原子力発電所で非常用ディーゼル発電機すべてが動作不能に陥った問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は９日、原子炉が安定的に停止している場合でも、２台以上の発電機が稼働できる状態を確保するよう、電力各社に指示した。 従来の規定では、原子炉が１００度以下で停止中の時、動作可能な発電機は１台で十分だった。しかし、東通原発では７日、３台ある発電機のうち２台が点検中で、残る１台は稼働したものの１４時間後に故障した。

東京電力は９日、福島第一原発の原子炉建屋などの状況を監視、撮影するための遠隔操作の無人ヘリコプターを投入すると発表した。 近く試験飛行を行う。機体の左右に動画などを撮影できるカメラを搭載しており、建屋の状況を詳しく把握して復旧作業に役立てる。 東電によると、投入されるのは米ハネウェル社製の軍用無人ヘリ「Ｔホーク」。回転翼が入った直径約３０センチ余りの円盤に、４本足がついた奇妙な姿をしており、重さは約７・７キロ。ガソリンエンジンを搭載し、最大１０キロ・メートル離れた場所からの無線操縦が可能で、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って正確な位置に空中停止できる。 米国防総省高等研究計画局が４０００万ドルの予算を投じた小型無人機プログラムの一環として開発され、放射線量が高く、人が立ち入れない場所の様子などを探るのに使えるという。操縦は米国から派遣された同社員が担当する。

京都府警京丹後署は８日、「東北地方で湧き出る水の権利を買えば、年６〜８％の高配当が得られる」などと勧誘された京丹後市の無職女性（７０）が２６２０万円を振り込んだ後、送金先の会社と連絡が取れなくなる被害が発生したと発表した。 会社側は「東日本大震災で水が不足し、高く売ることもできる」とも持ちかけており、同署は、震災に便乗した悪質な詐欺事件とみて捜査している。 発表では、女性方に３月中旬、「東北地方で天然水が湧き出る水源地を所有している」という会社からパンフレットが届いた。その後、同社社員を名乗る男から電話があり、１口１０万円での購入を持ちかけられた女性は３月２３〜３０日に９回にわたり送金したという。 ところが、４月に入り、関東地方にあるとされる会社側と連絡が取れなくなり、女性が同署に相談した。

地下にあった駐車場が盛り上がり、沈下した地面と大きな段差が出来た。震災前は同じ高さだった（横浜市金沢区で） 東日本大震災で、横浜市金沢区内のマンションでも液状化によるとみられる地盤沈下や隆起が起き、１か月近くたった今も、敷地内が激しくうねった状態のままになっている。 通路部分の地盤全体が沈下したのに対し、地下２階まである駐車場だけは１メートル以上浮き上がり、最大約２メートルの高低差ができている。 震災当日、マンションの管理組合副理事長の加藤哲也さん（７９）が外に飛び出すと、地面から泥水が噴き出して約２０センチほど水がたまり、アスファルトがぐにゃりと変形し、地面に敷き詰めたレンガはずれてしまっていた。「何だこれと、ぼう然と立ち尽くした。９年前に建ったばかりで、ついの住み家として買った高齢の人も多いのに……」と話す。 マンションに住む男性会社員（４５）も、「部屋の中では物も落ちなかったのに、ど

規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。

東京電力は、福島第一原子力発電所の「免震重要棟」にある災害対策本部で作業員らが打ち合わせに臨む様子を、写真で公開した。 一刻も早い原子炉の安定化に向け、この建物を拠点に、危険と隣り合わせの作業が続いている。 東電によると、作業員は３００〜７００人に上る。同社社員のほか、原子炉メーカーの東芝や日立製作所、その協力会社などあらゆる関連企業の技術者が参加している。防護服と顔全体を覆うマスクで完全防護し、がれき撤去、電源ケーブルの敷設、機器の性能チェックを行っている。 原子炉建屋周辺では放射線量が高く、原発の作業経験が豊富な４０歳代の男性作業員は「わずかな時間でも過去に経験したことのない被曝(ひばく)を受けるし、窮屈な防護服も動きづらい。疲労がたまり先行きがなかなか見通せない。同僚の間には笑顔も会話もない」という。

暫定規制値を超える放射性セシウムがいったん検出されたものの、再検査で放射性物質が検出されなかった福島県天栄村産の牛肉について、厚生労働省は８日、検査に使用した容器を包んでいたビニール袋に同セシウムが付着していたと発表した。 検査機関によるミスの可能性があるという。 厚労省は３月３１日、この牛肉のモモ肉から規制値を上回る同セシウムが検出されたと発表したが、他の福島県産の肉類からはほとんど検出されなかったことから、検査方法などに問題がなかったか調査していた。

福島県の町村会と町村議会議長会の代表者ら１５人が８日、東京電力や中央省庁を訪れ、「福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束させること」などを求めた。東電の山崎雅男副社長は「多大なご迷惑、ご心配をかけて申し訳ありません」と陳謝をした。 　県町村会は、原発の立地町を含む４６町村で構成される。東電への申し入れで、同会会長の浅和定次・大玉村長が「恥も外聞もなく、世界中に助けを求めてほしい」と危機感を表明。他の出席者からも「事故で、地域の将来の見通しが立たない」「補償をいつまでするのか、示して欲しい」との声が飛んだ。東電側は「要望を真摯（しんし）に受けとめて、誠実に対応する」と繰り返したが、明確な返答はなかった。 　町村会などはこれに先立ち、中央省庁なども訪れ、被害者救済のための特別措置法などを要望。総務省では、町村会側が、福島第一原発の周辺８町村が役場機能の移転を余儀なくされていることを取り上げ

新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は８日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、「我々の認識とは違う」と述べ、福島第一原発２号機の燃料が圧力容器から漏れて、格納容器の底にたまっているという見方を否定した。 ただ、同機の格納容器や燃料棒が損傷した可能性は高いとした上で、西山審議官は「圧力容器内に注水される水が何らかの形で、格納容器内に漏れている。それが格納容器内で強い放射線として観測されている」と指摘した。

東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。 保安院が８日夜、記者会見で明らかにした。 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。

悲しい事件が起きた。京都市中京区のＪＲ二条駅前で、東日本大震災の募金活動をした３人から所持金２万６０００円を脅し取ったとして、堀川署が７日、１７歳の少年２人を逮捕した、と発表した。 被害に遭ったのは、３月２０日付の地域版で紹介した、府立朱雀高校を今春卒業した若者たちだ。 事件が起きたのは同２２日午後９時頃。募金活動を終え、仲間と別れて帰途についた３人に、少年２人が「集めた金を出せ」と迫り、持っていないことが分かると、所持金を奪ったという。少年らは、この約１時間前に「いつ終わるんや？」と尋ねてきたといい、計画的な犯行だった疑いもある。 当時取材した一人の男性（１８）に聞くと、逮捕された２人らしき少年は、同２５日にも姿を現していた。被害はなかったが、安全を最優先し、同２７日までを予定していた活動を、その日で打ち切ったという。 「自分たちだけ楽しんでいていいのか」と約３０人が集まり、１５日以降、

７日深夜に最大震度６強を観測した東日本大震災の余震で、北海道から東北の原発は大きな影響を受けた。一部の原発や原子力施設は外部からの電力供給を断たれたほか、外部電力の復旧後も非常用電源（ディーゼル発電機）が故障した。今のところ、東京電力福島第１原発（福島県）のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード７級の余震が起こる恐れがあり、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りになった。【足立旬子、平野光芳、西川拓、永山悦子】 ◇電源トラブル拡大 東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）は、７日午後１１時３２分の余震発生直後、県内の広範囲にわたる停電の影響などで、２系統あった外部からの送電が止まった。直後に非常用ディーゼル発電機１台が起動し、使用済み核燃料プールの冷却は維持された