東京電力福島第一原子力発電所の避難対象区域を巡る菅首相と松本健一内閣官房参与との当面「住めない」とのやりとりは、１４日も与野党に波紋を広げた。 首相サイドは火消しに躍起になっているが、与野党双方の「嫌・菅」ムードや首相退陣論に拍車をかけている。 首相は１４日、「計画的避難区域」に町の一部が設定される福島県川俣町の古川道郎町長と首相官邸で会談した際、前日の「住めない」発言について「私は言っていない」と改めて否定し、「国が避難については全責任を持ってやる。原発事故を早期に収束するように全力を挙げる」と強調した。 しかし、地元の憤りは収まっていない。町長は会談後、記者団に「『２０年は戻れない』なんてとんでもない。（首相の）話を聞いていると、現場の苦労をどれほど分かっているのか」と不満をぶちまけた。 首相サイドは防戦に懸命だ。民主党の玄葉政調会長は１４日の党政調の会合で「松本氏の発言に憤りを感じて

東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の記者会見で、原発事故に関連し、「電力債をいま発行するのは難しいかもしれない。東京電力の健全な事業を保つには政府の力強い援助が必要」と述べ、電力の安定供給を保つためにも東電への政府支援が不可欠だとの認識を示した。 三井住友銀行を含む大手７銀行が３月末に２兆円弱の緊急融資をしたが、奥会長は「追加融資は、東電が財務の健全性を保てるかが条件になる」として、損害賠償の負担は、東電の経営を圧迫しない範囲であることが必要だと指摘した。 夏の電力不足に対する銀行業界の節電対策は、「決済機能に響かないようにすべきで、店舗の時間短縮営業は一つの形」と述べた。

１９日告示、２４日投開票の群馬県長野原町議選（定数１０）で、建設か中止かで揺れる八ッ場ダムの水没予定地・川原湯地区の町議がいなくなる可能性が出ている。 唯一の現職は引退する考えで、ほかに手は挙がらない。ダム問題の影響で町内外への転出が相次ぎ、地区の人口は減少。川原湯温泉も客足は落ち、「選挙どころでない」との声も漏れる。ほかの地区の動きも低調で、２期連続無投票との見方もある。 「これまでも『辞める』と言って３回もやった。７０歳も超え、もう出ない」。川原湯地区に住み、当選８回と議会最古参の冨沢吉太郎町議（７０）は明言する。 冨沢町議が初当選した１９７９年の定数は２２人で、川原湯地区からは２人が当選した。「その前は３人もいたが、今はちょっと無理」という。 現在の町議の行政区別の内訳は、川原湯と林、長野原、大津が各１人。北軽井沢と横壁、応桑が各２人。 町の人口６２７０人（３月末）のうち、“大票田”

千葉市は１４日、同市中央区松ヶ丘町にある東京電力の社宅３０戸分を確保し、福島県などからの避難者に５月から無償で貸し出すと発表した。 熊谷俊人市長からの申し入れを受け、東電が提供を決めた。 社宅は３階建て２棟で、間取りは３ＤＫ（６６平方メートル）。家賃や共益費は東電が負担、光熱費は入居者負担とする。社宅は東電がコスト削減のため廃止を決め、社員は３月末までに退居している。 同市は１２日現在、福島県いわき市や南相馬市などから一時避難者１４２人を受け入れている。

原子力安全委員会は１４日、前日の記者会見で示した学校再開の目安を「年間被曝（ひばく）量を成人の半分の１０ミリシーベルトにおさえる」とした案は委員の私見だったとして撤回した。撤回の理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。 　前日、目安を示した代谷誠治委員は１４日の会見で「委員会として１０ミリが基準と決定したわけではない」と撤回。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。 　福島県では学校生活での放射能汚染が心配され、文科省が砂ぼこりを浴びる校庭の使い方や、放射線量の管理方法などを検討しているが、作業は遅れている。 　政府は年間２０ミリシーベルトを基準に新しい避難区域設定を検討しており、代谷委員は「大人より被曝量を低減するべきだという考え方は間違いない」と話した。

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の定例記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は大半を政府が負担すべきだとの考えを示した。 　奥会長は「地震や津波の規模は想定以上。因果関係を冷静に分析すれば、東電の免責が検討される余地がある」と語った。政府の支援が「東電の経営だけでなく、株や社債の市場全体に好影響を与える」とも述べた。ただ、東電を一時国有化する案が一部で出ていることについては「民間企業として独り立ちしていくのが基本だ」と反対した。 　一方、銀行業界が今夏予想される電力不足にどう対応するかについては「自動車業界のように同業他社で営業する店を調整する『輪番営業』は不可能」と語った。そのうえで「各銀行が営業時間を短縮するなど地道な節電を積み上げるしかない」との見方を示した。

自民党は第１次補正予算の対案をまとめた。子ども手当の廃止や「復興再生債（仮称）」の発行などで財源を捻出。総額を民主党案の４兆円より約５千億円上積みする内容だ。 　石破茂政調会長は１４日の記者会見で「バラマキ政策の継続を前提とした予算は認められない」とし、年金国庫負担率の引き下げで２．５兆円を捻出することにも「筋違い」と反対。「復興再生債」の発行などで財源を確保し、中小企業支援と電力不足対策（２千億円）、学校耐震化（３４０億円）などにあてる。 　自民党内には、震災への応急的な対応という色彩が強い１次補正には反対しにくいとの声が強い。このため対案を出しつつ、民主党の出方を見極めて、政府案への賛否を判断する構えだ。 　自民党の財源確保案の骨子は次の通り。カッコ内は金額。 　子ども手当を６月以降廃止して児童手当を復活（１兆３千億円）▽高速道路無料化社会実験の撤回（１２００億円）▽農家戸別所得補償の

日本学術会議（金沢一郎会長）は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と安全な廃炉作業に向け、ロボット技術の結集と、国、研究機関、企業が参加する横断的な支援体制の確立を盛り込んだ行動計画を発表した。 行動計画は、現在から原子炉の冷温停止、冷温停止から廃炉完了、周辺地域の除染完了の三つの期間に分け、それぞれの目的に合わせたロボットを開発する。 冷温停止までの期間は、現場での放射線量監視、撮影、試料採取、人の作業補助などで、国内外の既存のロボットを活用。放射線量が高く困難な作業の多い廃炉完了までは、自律知能ロボットなどを投入し、一部作業の完全自動化を目指す。その後は、連続巡回が可能なモニタリングロボットと自律作業ロボットによる除染を連動させる。

「地震の長期予測や予知は不可能で、東海地震の予知研究はやめるべきだ」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 ゲラー教授は、阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）など、国内で死者１０人以上が出た地震は、国の評価では発生の可能性が低いとされた地域で起きたと指摘。東海地震のような大地震の前兆をとらえて予知することは世界的に見ても不可能で、地震の基礎研究は研究者による幅広い議論によって再構築していくべきだと主張している。 東日本大震災については、地震発生の時期は予測できなくても、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）や明治三陸地震（１８９６年）の例から、今回の規模の津波は想定可能だったとしている。