電気事業連合会の会長に就任した関西電力の八木誠社長 　関西電力社長の八木誠氏（６１）が１５日、電気事業連合会の新会長に就任した。関電の社長に就いてまだ１年足らずだが、今後は電力業界のとりまとめ役として、逆風下で難しいかじ取りを迫られることになる。 　八木氏は１５日の会見で、「福島支援本部」を電事連の中に発足させることを明らかにした。これまで各社が別々に行っていた東電への支援を調整し、強化する。原発周辺で放射線量を測る人員や機材を増やすことなどに加え、放射能で汚染された原発内のがれきの撤去といった中長期的な技術課題も、この本部で検討していくという。 　電事連の会長就任は、清水正孝・東京電力社長（６６）が辞任の意向を示したのを受けて、急きょ、電力１０社による互選で決まった。関係者によると、各社とも自社の原発の安全対策や地元説明に追われる中、業界のトップとして意見集約や政府との交渉などを抱えるの

各電力会社の原発の状況 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く５〜８時間で外

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

福島第一原発の事故で風評被害が広がっている。被災地周辺の野菜や牛乳が敬遠され、がれきの受け入れで苦情が殺到した。子どもへの差別的な言動も報告された。放射能への誤解や過剰な警戒が原因だ。政府や行政は冷静な対応を呼びかける。 　「地震、津波、原発事故に加えて風評被害で四重苦だ。本当に恐ろしい」 　１５日、東京・霞が関の農林水産省で、福島県南相馬市の関係者が、鹿野道彦農水相に口々に訴えた。 　福島県は全域で葉物野菜、大部分で原乳の出荷が禁止されている。だが、対象でない特産のイチゴも売れず、値段は通常の半分。同市は自主的に、全域で今季の米作りも見合わせた。 　官邸ではこの日、ＪＡ福島中央会から「風評被害の一掃を」との陳情を受けた菅直人首相らが、報道陣の前で県産のイチゴやキュウリをほおばってみせた。 　農水省によると、福島県産では牛肉が返品されたり、製材が取引をキャンセルされたりするケースも報告され

夏場をノーネクタイなどの軽装で過ごす「クールビズ」に代わる静岡県産の遠州木綿を使った「夏服」の実用化に向けて、県は２０１１年度に有識者委員会を設ける方針を決めた。 発案者の川勝知事が２８日、予算折衝中の県議会側に明らかにした。早ければ１２年の夏に実用化する。新規事業の遠州織物ファッション推進事業費として、約１６００万円を１１年度一般会計予算案に盛り込む。 川勝知事は昨年１１月８日の記者会見で、県職員のクールビズについて、沖縄の伝統的なシャツ「かりゆし」を挙げ、「初夏から秋までの公用の服装を、ゆくゆくは遠州木綿で作ってもらえれば」と述べていた。 早稲田大助教授時代、英国留学の経験がある川勝知事は、「英国ではワイシャツが下着。下着で来客に応じるのは無礼だ」との持論から、真夏でも公務中はネクタイを締め、来客時には上着を着ることが多い。 予算折衝は報道陣に非公開で行われた。川勝知事の説明を聞いた自

細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】 「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。 東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から２兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。

東日本大震災：電源確保や津波対策指示　余震で保安院 (23時58分) 東日本大震災：寄り添う支援　宮城でも　兵庫の女性警官ら (21時43分) 東日本大震災：生計の道、いまだ見えず　宮城・南三陸 (21時24分) 東日本大震災：入浴できない避難所１６カ所　政府調査 (20時37分) 東日本大震災：「夢かなう場所」ＴＤＬ再開　苦しい運営も (20時16分) 東日本大震災：ｔｏｔｏの売り上げで助成　６施設に１億円 (20時12分) 東日本大震災：休息取れない介護職員を支援　日赤が派遣 (20時11分) チベット地震：発生から１年　立ち退き巡り、被災者ら抗議 (20時02分) 東日本大震災：菜の花の種届く　岩手に中越地震の恩返し (19時39分) 東日本大震災：地震保険１１０４億円　阪神大震災抜く (19時39分) 東日本大震災：生保協会が安否情報データベース　各社共通 (1

高木文部科学相は１５日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、文科省と資源エネルギー庁が２０１０年に作成し、全国の小中学校に１冊ずつ配布した副読本の内容を見直す考えを示した。 副読本は原発の安全性について、「大きな地震や津波にも耐えられるように設計されている」（中学校向け）、「地震が起きたとしても、放射性物質がもれないよう、がんじょうに作り、守られています」（小学校向け）などと記述しており、高木氏は「当然、見直す具体的な記述の一つだ」と指摘した。 副読本は文科省のホームページにも掲載されていたが、事故発生後に削除されている。