東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力が立てた原発の緊急安全対策を確認するため、福井県の美浜、高浜、大飯３原発の計１１基を対象に、立ち入り検査を始めた。 １９日までの予定で、津波などで外部からの電力供給が途絶えても、原子炉を安全に冷却できるかどうかを調べる。緊急安全対策についての保安院の立ち入り検査は初めてで、今後、他社の原発も行う。 福島第一原発は、非常時に用いる発電機が使用不能になるなどして原子炉の冷却機能が失われたが、関電は対策として、電力供給用の「電源車」計２２台を新たに配置するなどした。 この日の美浜原発の検査では、電力を確保するため、電源車にケーブルを接続する訓練などを保安院側が視察した。

経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 保安院は炉心の壊れ具合によって３段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料（ペレット）を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン（炉心溶融）」とした。 その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、２、３号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、１号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。

１８日に始まった関西電力の３原発への立ち入り検査で、最終日の２０日、経済産業省原子力安全・保安院は、昨年１１月に運転開始から４０年を迎えた美浜原発１号機（福井県美浜町丹生、定期検査中）の管理状況などを検査する。 長期運転中の原発を対象とした特別な検査で、国内で初という。 保安院によると、関電が長期運転に備えて新品に取り換えた変圧器や、原子炉格納容器内の空気を循環する設備について、交換記録の調査や現場確認をする。１８日に美浜原発で行われた関電との打ち合わせで、保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「（福島第一原発事故で使われた）『想定外』という言葉を、二度と言わせない覚悟で検査に臨んでいる」と述べた。 保安院は２月、電力事業者が「４０年超運転」に伴って策定した長期的な管理計画の実施状況を確かめるため、特別な立ち入り検査をする方針を発表していた。

福井県の西川一誠知事は１９日、海江田経済産業相と会談し、定期検査で運転を停止している原子力発電所を再稼働する際の基準作りを急ぐよう要請した。 福井県には関西電力の１１基、日本原子力発電の２基と、全国最多の１３基の商業用原発が立地している。福島第一原発の事故を踏まえ、西川知事は「事故の教訓を安全基準に付け加えなければ（定期検査終了後の原発の）再起動は困難だ。原発が立地する他の自治体も同じだ」と強調した。電力会社は通常、夏季に電力需要がピークを迎える前に原発の定期検査を終えて、再稼働させる。経産省原子力安全・保安院は３月３０日に、原発の緊急安全対策を策定したが、西川知事は「（具体策を）追加すべきだ」と述べた。

経済産業省は１９日、福島第一原発の事故を受けた東京電力の損害賠償支払いについて「具体的な枠組みを固めた事実はない」との見解を明らかにした。 　衆院財務金融委員会で民主党の柿沼正明氏の質問に、同省資源エネルギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長が答えた。横尾氏は「第一義的責任は東電にあり、賠償にしっかり向き合うということ。ただ、民間事業者として１都８県の電力供給の責任を果たしながら賠償できることが必要だ」との考えを示した。 　東電の経営が揺らいで金融市場に影響を与えないよう、証券会社や銀行が補償や原発処理を東電から分離する案を売り込んでおり、政府・与党内では水面下で議論が進んでいる。

人事院の江利川毅総裁は１９日、民主党政権が今国会への提出をめざす国家公務員制度改革関連法案について菅直人首相に意見書を提出した。廃止される人事院に代わって新設される公務員庁、人事公正委員会（いずれも仮称）などが公正な人事行政を進めることを法案にも明記することなどを求めている。 　公務員の採用・懲戒などで公正な人事をすると規定される人事院が廃止されることで、縁故や情実による公務員人事が起きるのではないかとの懸念が一部で出ている。 　意見書は、公務員給与を労使交渉で決める新たな制度の導入について、労使交渉の対象項目をあらかじめ法律などで明確にしておくことなども要請した。

福島第一原発の事故を受け、福井県の西川一誠知事は１９日、原発の新たな安全基準を求める要請書を海江田万里・経済産業相に手渡した。 　要請書には、電源車など代替電源の確保▽緊急冷却用の消防ポンプやホースの整備▽使用済み燃料貯蔵プールの水位監視カメラ設置などが盛り込まれている。いずれも国がこれまで義務づけてこなかった対策で、国内の原発で緊急に実施すべきだと要請している。 　西川知事は「大臣から、早急に安全基準を作って指示すると返事があった」と報道陣に話した。

茨城県つくば市の一部の職員が、福島第一原子力発電所の事故後に福島県などから避難してきた転入者の一部に、スクリーニング（放射線検査）を受けた証明書の提示を求めていたことがわかった。 　同市はそうした定めは設けておらず、職員の勘違いだったという。転入者から抗議を受けた市は「不適切な対応があった」として、誤った対応をしないよう職員に指示した。 　同市では、福島第一原発で大規模な水素爆発があった３月１４日以降、福島県などから一時は約６００人が避難してきた。避難所に入る際には任意でスクリーニングを受けるよう呼びかけ、受けた人には、異常がないことを示す証明書を配布した。転入希望者についても１７日、健康確認のため保健所で任意で検査を受けるよう呼びかけることを市民課が５カ所の窓口センターに文書で通知した。 　検査の実施や異状の有無は転入者の受け入れと一切関係ないが、市の説明によると、窓口センターの一部の職

内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は１９日、東日本大震災からの復興費の財源について、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」と述べた。小野氏は国、地方で復興事業費は計約３６．７兆円と試算。借金増は市場の信認を損なうとの考えだ。 　小野氏は菅直人首相のブレーン。この日、日本記者クラブで講演した。 　財源問題については「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は（日本の財政に）一番危ない」と指摘。負担増を求めるなら、「どちらかと言えば消費税」とし、「みんなで（費用を）分かちあうことになる」との理由をあげた。 　菅政権は税と社会保障の一体改革の議論も進めている。小野氏は「復興予算は完全に独立した会計にすべきだ。（消費税がからむ）社会保障改革の議論は別途やるべきだ」とも語った。 　また、「今後、何か（災害が）起こった時に自動的に立ち上がる（復興税）制度をつくって