毎回約２００人の報道陣が詰めかけ、連日長時間続く記者会見＝東京都千代田区の東電本店で２０１１年５月４日午後、日野行介撮影 東京電力福島第１原発の事故を受け、東電や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省が一堂に会する共同会見が始まって４日で１０日目を迎えた。「正確で透明性のある情報発信」が目的の一元化だが、事務局側が「会見の対象外」とする問題に質問が集中し、やり取りはしばしば空転。連日３～５時間の長さにもかかわらず、一元化の意義は見えてこない。【日野行介、足立旬子】 事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が「教育問題は会見の対象外」と位置づけたのに対し、連日質問が集中したのは、政府が定めた小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量「年間２０ミリシーベルト」問題だ。「助言」したとされる原子力安全委員会の専門委員１人が実際には基準に反対していたとして、詳しい経緯の開示と当

福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 　審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 　審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 　要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の

原子力安全・保安院の職員から説明を受ける海江田万里経済産業相（中央左）。後列は左から関西電力の八木誠社長、美浜町の山口治太郎町長＝美浜町丹生、笹川翔平撮影 　西川一誠福井県知事は４日、福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の視察で関西電力美浜原発を訪れた海江田万里経済産業相に、「関西に供給する電力は今夏には半減になる可能性もある」と迫った。定期検査中の原発の再起動を判断するため、国が暫定的な安全基準を早期に示すよう、海江田経産相に改めて求めた。 　西川知事は先月１９日、福島の事故を踏まえて安全設計や耐震設計の指針を国は見直すよう、海江田経産相に要求した。定期検査中の原発は当面、暫定的な安全基準を設けるよう求め、「その基準を満たさないと再起動は認めない」という立場を示している。 　県によると、県内に立地する原発は、関西２府４県の消費電力の約５５％をまかなう。定期検査が交互にあり、実際は商業原

４月１０日に投開票された埼玉県さいたま市議選の岩槻区（定数５）で、トップ当選を果たした北村隆幸市議（４２）＝無所属＝が、議員の辞職願を議会に出していたことがわかった。 　選挙後の臨時議会が開かれた２日、中山欽哉議長に「一身上の都合」と説明したという。中山議長は「本人としっかり話ができてない」と、辞表を預かっているという。 　北村市議は２期目。６日、さいたま市役所で記者会見して、辞職願について説明するという。