文部科学省と原子力安全・保安院は３日、東電福島第一原発で発生した水素爆発や格納容器の損傷によって、大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測の計算図約５０００枚の公開を開始した。 これまでは単に放射性物質の広がりを１時間ごとに予測しただけだったが、今回は、各号機でさまざまなケースを想定し、成人、１歳児の被曝(ひばく)量、地表蓄積量も計算した。 計算図は、原子炉の電源が喪失した３月１１日以降の拡散を予測。「１号炉が水素爆発した場合」「３号機の格納容器の圧力を外気に逃すベント作業時」など福島原発で実際に起きた事故の前後で考えられる放射性物質が放出されるケースを具体的に計算している。

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は４日、原発事故が起きた際に炉内状況を外部に伝え、今後の進展を予測する「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」が、電源喪失で機能しなかったことを明らかにした。バックアップ機能もないうえ、「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」はＥＲＳＳに基づいて動かす仕組みになっており、事故時に備えた両システムが共倒れした形だ。保安院の西山英彦審議官は「地震による喪失はそもそも想定していなかった。今後どうしたらいいかを考えたい」と話した。 ＥＲＳＳは事故発生後、原子炉内の水位や温度、圧力などのプラント状態をリアルタイムで伝送し、今後のプラント状況やそれに合わせて放射性物質の放出量も予測できる仕組み。【酒造唯】

女性にわびる東京電力の清水正孝社長（右から２人目）＝福島県二本松市の浪江町仮役場で２０１１年５月４日午後、池田知広撮影 東京電力の清水正孝社長が４日、謝罪のため、福島第１原発事故で町村外へ役場機能の移転を余儀なくされた福島県浪江町、広野町、葛尾村の各災害対策本部などを訪れた。怒りが頂点に達した浪江町民を前に、清水社長は土下座してわびた。 二本松市にある浪江町の仮役場では、馬場有（たもつ）町長に「事故直後に町へ通報がなかった」などと抗議された。その帰り際には、津波と原発事故による捜索活動の遅れで、母とおいの行方がいまだに分からない女性（５０）から「心から謝ってください」と詰め寄られ、様子を見ていた男性に「土下座しろ」と怒鳴られた。清水社長と同行の社員らは役場の通路にひざまずいた。 浪江町民らが避難している二本松市の「あだたら体育館」では、約１００人から「早く生活を元に戻して」「原発は安全とい

「原発は、大量破壊兵器の原爆とは別だと思っていました。しかし制御不能に至った原発を目の当たりにすると、認識を変えざるを得ません」－－。広島・長崎の被爆者の多くが放射線被害に長年苦しめられた自らの経験を重ね、今回の原発事故に懸念を抱いている。広島の被爆者で福島大名誉教授の星埜惇（ほしの・あつし）さん（８３）は、福島市内の自宅で毎日新聞の取材に対し、福島第１原発の事故への憤りを語った。【広岩近広】 ◇「認識変えざるを得ない」 星埜さんは旧制高校１年生だった１７歳で被爆した。広島県呉市の自宅で広島の空をキノコ雲が覆っているのを目撃、翌早朝から広島市内で友人を捜して回った。一面の焼け野原。燃え続ける赤い火。異臭。嗚咽（おえつ）。死体の山々。星埜さんが知っている広島は消えていた。 捜し当てた友人は鼻孔と唇が炭化して水を飲むこともできなかった。全身にわくウジ虫を取り除くしかすべがなく、むなしい思いで見

普天間移設問題にからんで、舞台裏で表向きの説明と食い違う約束が交わされたのは、民主党政権が発足するよりずっと前、自公連立政権の時代からだった。 　日米両政府が２００６年５月にまとめた在日米軍再編のロードマップ（行程表）自体が、日米両政府による政治的な配慮から、沖縄海兵隊の要員や家族の人数や、グアム移転の財政面での全体像について、実態と違う装いを施す文言を含んでいた。 　０８年１２月１９日付で在東京大使館から国務長官らあてに報告した「秘」指定の長文の連続公電がある。ロードマップを土台にした沖縄海兵隊のグアム移転による再編について、両国の資金負担などについて定めた「グアム移転協定」が実務者間で暫定合意に達した際の内容を記している。その文面をたどると、ロードマップの隠された背景が浮かび上がってくる。 　操作の一つは、総移転費用１０２億ドル余りの中で約４割を占める米側負担、４１億ドル強の中に含まれ

高知県警須崎署は３日、他人の玄関の戸をハンマーでたたき壊したとして、中土佐町の無職の男（６９）を、器物損壊容疑で緊急逮捕した。「家を間違えた」と供述しているという。 発表によると、同容疑者は３日午前１１時４５分頃、町内の男性（５９）宅で、玄関のアルミサッシの引き戸を鉄製ハンマー（全長約１メートル）でたたき壊した疑い。 約３０分後、同署員が自宅に戻っていたのを見つけ逮捕。容疑者と男性は顔見知りだが、トラブルは確認されておらず、同署は動機などを捜査している。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒の影響で、石川県内の焼き肉店ではユッケなど生肉の提供を見合わせる動きが広がっている。 人気商品としてメニューに掲げる店も多く、業界関係者からは売り上げ減や今後の食肉消費への影響を懸念する声も出ている。 焼き肉大手チェーン「焼肉屋さかい」では２日から、県内の４店舗を含む全国１４３の直営店とフランチャイズ店で、ユッケの販売を中止した。同チェーンを運営する「さかい」（名古屋市）の担当者は「販売再開は未定。お客様の中にも不安を抱えている人がいるはずなので、今後の対応をしっかり考えたい」と話す。 金沢市内で焼き肉店を営む男性社長は、今回の食中毒を受けて自分の店舗でのユッケ販売をやめた。男性社長は「電話で生肉メニューの有無を確認し、無いと分かると予約を取り消す客もいる。それほど人気。だから店としてもなるべく出したいのだが……」と複雑な胸中を明かす。

経済産業省は２日、過去５０年間に全国の電力会社１２社に、常勤の役員や顧問として再就職した経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員が計６８人になると発表した。現役の役員・顧問には、１１社で計１３人が就いている。 　調査は福島第一原発事故を機に「（電力業界と）疑念を持たれるような人事の交流があってはいけない」（海江田万里経済産業相）と実施。再就職の人数が最も多かったのは関西電力と日本原子力発電の各８人。東京電力は５人だった。経産省は調査開始とともに４月１８日、現役幹部職員の再就職自粛を決めている。 　今年１月に東電の顧問に就いていた前資源エネルギー庁長官の石田徹氏は４月末に辞任している。現在、電力各社に在籍する元職員の今後については「経産省としての対応は考えておらず本人と各社が判断する」（秘書課）としている。

仕組みのチャート図 　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が２日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。 　賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。 　試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年４千億円を１０年間にわたって返済する。 　内訳は、東電は毎年１千億円を特別負担金として拠出。残る３千億円を東電を含む、原発を保有する電力９社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約３

在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務

福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間２０ミリシーベルト」を前提に決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部（本部長・菅直人首相）は２日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認める助言をした経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判されていた。 それによると４月９日に文部科学省から安全委に相談があり、数人の委員や専門委員、事務局を交えて４回会合を開いた。その結果▽被ばくの低減化を求める▽モニタリング（監視）の確実な実施－－などを条件に「年間２０ミリシーベルト」を容認する方向で事実上合意した。 政府は同１９日１４時８分、正式に助言を要請。これを受け、当時東京にいた班目（まだらめ）春樹委員長ら４人の委員と事務局が集まった。福島にいた委員１人に電話で了解を得たうえで、約２時間後、助言を政府側に送ったという。

経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は３日、福島第一原発の事故後初めて、福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事に「安全規制を担当する責任者としておわび申し上げる」と謝罪した。 寺坂院長は事態収束に向けた対応に追われ、面会が遅くなったことなどを陳謝。佐藤知事は「理解できない。保安院には見事に裏切られた。現場のことをよくわかっているのか」と不快感をあらわにし、「一刻も早く事故の収束を」と訴えた。

原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が３日、福島第一原発事故の発生後、初めて福島県の佐藤雄平知事に面会し、「県民におわびする」と謝罪した。 　面会は非公開で１０分ほどだった。県によると、佐藤知事は「（保安院など）東京の感覚が、とても遠く感じる」と指摘したという。 　寺坂院長は面会後、記者団から保安院の責任について問われ、「原発が全電源を長時間失った場合の対応が十分でなかったことは率直に反省し、今後の対応に生かさなければならない」と述べた。（高山裕喜）

５月中旬に厚生労働省がまとめる社会保障改革案に、東日本大震災の被災地向けの雇用対策や税制優遇策が盛り込まれることがわかった。老後も地域で暮らせる仕組みづくりのため、被災地の地域コミュニティー再生を促す狙いがある。 　被災地では、地震や津波で建物が使えなくなったり、住民が避難してバラバラになったりするなど、多くの地域コミュニティーの基盤が破壊された。こうした基盤は、今回の社会保障改革案で打ち出す「地域包括ケア」の整備に欠かせない。そこで厚労省は、被災地のインフラを含めたコミュニティーの再生を優先課題に設定。雇用対策を充実させることで人の定着を図り、税制優遇によって個人事業主や商店の再建を促していく考えだ。 　地域包括ケアとは、介護や医療が必要な高齢者でも、住み慣れた地域や自宅で暮らし続けられるような地域ぐるみの支援体制を指す。公的なサービスだけでなく、近隣住民による見守りや声かけといった助け

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

５・３集会のパネルディスカッションで話す堀江貴文元ライブドア社長（右端）＝３日、神戸市中央区、日吉健吾撮影 　朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える５・３集会」（朝日新聞労働組合主催）が３日、神戸市中央区の神戸朝日ホールであった。テーマは「次は誰だ『つるしあげ社会』を問う」。メディアや世論が雪崩を打って個人を糾弾する社会について意見が交わされた。 　旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で懲役２年６カ月の実刑判決を受け、最高裁に先月２５日付で上告を棄却された堀江貴文元同社長（３８）＝最高裁に異議申し立て中＝もパネリストとして参加。事件をめぐるマスコミの報道について「集団リンチのようなつるしあげだった」と振り返った。 　大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をスクープした朝日新聞の板橋洋佳（ひろよし）記者（３４）は「検察の横暴の事実を見つけることも担当者の存在意義と思い、取材にあたった

東京電力福島第１原発の損害賠償の枠組みづくりで、政府は３日、焦点の東電の賠償負担について、最終的な総額に上限を設けない一方、毎年の賠償額については東電が債務超過に陥らない範囲内に抑える方向で最終調整に入った。首都圏への電力の安定供給機能維持には、東電の債務超過を回避する必要があると判断した。ただ、モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、東電の経営を監視し、資産売却や人員削減などのリストラを徹底させ、年間の賠償負担額を積み増しさせる仕組みも講じる見通しだ。原発賠償対応は長期間にわたることが予想され、枠組みを１０年程度で見直すことも検討している。 政府はこれらの措置を盛り込んだ原発賠償の枠組みを週明けにも公表する方針。今回明らかになった枠組みに沿えば、東電の年間の賠償負担額は最大で１０００億～２０００億円程度となる見込み。 原発賠償の枠組みでは、特別立法で電力業界と政府で東電の賠償支払いを支

福島第１原発１号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた３月１２日の午後４時時点での放射性ヨウ素の拡散予測。北北西方向への拡散が目立つ。１時間当たり１ベクレルの放射性物質の放出が続いたと仮定して計算。数字が小さい領域ほど放射線量が高い。同心円上の数字は原発からの距離（キロ）＝文部科学省提供 政府は３日、東京電力福島第１原発の事故で、公開していなかった放射性物質の拡散状況を予測した約５０００枚のシミュレーション（試算）結果についてホームページ上で公開を始めた。試算結果は、実際に各地で計測された累積放射線量の分布状況とほぼ重なる傾向にあり、政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。 試算は、文部科学省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で実施した。公開されたのは、ヨウ素など１ベクレルの放射性物質が原発から放出され続けたと仮定した場合、風向きなどを考慮してどう放射性物質

政府は３日夜から、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の広がりについて、「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」を用いて予測した結果を、順次ホームページ上で公開し始めた。これまで非公開とされていた。あくまでも想定だが、具体的な放射性物質の拡散の様子がわかる。迅速に公表していれば、避難方法の検討などに役立っていた可能性がある。 　文部科学省は、地震翌日の３月１２日から同１６日までに行った３８件について公開した。１２日午前２時４８分には、１号機の格納容器の圧力が異常上昇したことを受け、放出された場合の２４時間後までの影響を見積もっていた。同日午後６時４分には１号機の水素爆発を受けた計算もしていた。 　また、経済産業省原子力安全・保安院は地震のあった１１日の夜から１５日にかけて４２件の計算をしていた。 　細野豪志首相補佐官は今月２日、関係機関が行った拡散予測をすべて明らかにす

電力会社に役員として再就職している経済産業省ＯＢのうち、北海道電力の山田範保常務（６２）と電源開発（Ｊパワー）の藤冨正晴常務（６１）が６月の株主総会で退任することになった。両社が２８日に発表した。東京電力福島第１原発事故で同省幹部の天下りに批判が集まったことから、枝野幸男官房長官は経産省に電力会社への再就職自粛を指示したが、両社とも今回の人事について「官房長官の指示とは関係ない」と説明している。一方、電力各社が同日までに発表した役員人事によると、他の経産省出身の役員では、関西電力の迎陽一常務（５９）と北陸電力の荒井行雄常務（６２）が留任、四国電力の中村進取締役（５７）と沖縄電力の遠藤正利取締役（６２）はそれぞれ常務に昇格する。

経済産業省は２日、過去５０年間に電力会社の役員や顧問に再就職した幹部ＯＢが前身の通商産業省時代などを含め計６８人に上ると発表した。電力会社への新たな「天下り」については海江田万里経産相が自粛を促すと発表したが、既に再就職したＯＢに退職を促すことはできず、進退は本人の判断に委ねられている。 内訳は、北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、Ｊパワー（電源開発）６人。このうち現在も電力会社の役職に就いているのは１３人。

細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、東京電力福島第１原発の格納容器を守るために実施したベントで放出した際の放射性物質の拡散状況など、今回の事故に関連した約５０００件のシミュレーション結果を公開する方針を明らかにした。公開が遅れた理由について、細野補佐官は「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れた」と釈明した。近く内閣府原子力安全委員会などのホームページで公開する。 ベントは、格納容器の爆発を防ぐため、弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業。微量の放射性物質が外部に漏れるとされ、東日本大震災が発生した翌日の３月１２日に実施された。 シミュレーションは、文部科学省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で実施した。これまで、１ベクレルを持った放射性物質が仮に放出された場合、風に乗ってどう広がるかを１時間ごとに計算した結果の公表にとどまるなど、重要な分析は未公表