印刷 関連トピックス生物多様性条約原子力発電所東京電力 　「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）は２日目の１６日、分科会での討論が始まった。冒頭のスピーチで環境省の南川秀樹事務次官は、東京電力福島第一原発事故について触れ、「（原発に頼り過ぎたことを）大いに反省している。万能薬はなく、百％の安全もない。バランスのとれたエネルギー構成を考えなければならない」と述べた。再生可能エネルギーへの投資が欧米や中国などに比べ遅れているとして、「残念ながら日本は後進国と言われても仕方がない。被災地の東北地方は風力や太陽光、地熱の宝庫だ」として、再生可能エネルギーの導入促進が復興の鍵になると強調した。 　午前中の分科会の一つでは、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減するとした目標について、震災後にも維持できるかどうかを議論した。午後には、欧州の取り組みやエコカーなどの環境技術、生物

印刷 関連トピックス羽田空港ブログ 　国土交通省は１６日までに、今後は管制室内へのデジタルカメラの持ち込みを原則禁止とする方針を固めた。米大統領専用機「エアフォースワン」などの飛行計画を撮影した画像を、航空管制官がインターネット上で自分のブログに掲載していた問題を受け、対策を講じた。 　問題が明らかになった９日の時点で、管制室内でのカメラ撮影を禁じるとの指導文書を全国の管制施設に出しており、今回はこれを強化する内容。カメラ機能付き携帯電話については、今後検討するという。また、外部識者らによる委員会を設置して管制官の業務の適正化対策も検討している。 　国交省の調べでは、「エアフォースワン」や米軍の無人偵察機「グローバルホーク」の飛行計画とみられる画像を、羽田空港に勤務する５０代の男性主任航空管制官が自分のブログに掲載していた。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田