枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、福島第１原発事故に伴う代替火力発電の燃料費増大を理由に東京電力が電気料金の本格値上げを検討していることについて、「まずはコストカットを徹底した上での検討だ」と強調。「国民の理解を得るためには相当思い切った対応をしなければならないだろう」とも述べ、値上げは東電の徹底したリストラが前提との姿勢を改めて示した。 また、ルース駐日米大使と１５日に会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について意見交換していくことで一致したことを明らかにした。枝野氏は米国などＴＰＰ交渉参加国の議論の内容を、ルース氏は日本の交渉参加に関する議論の状況をそれぞれ可能な範囲で知らせるよう互いに要望したという。【野原大輔】

東京電力が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に対し、福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒塗りして開示した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１６日の会見で、同特別委の川内博史委員長（当時）から「事前に了解を得ていた」と反論した。 東電は１２日に開かれた特別委理事会に、手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示。川内氏は１２日会見し「これだけの事故を起こしておいて資料開示に応じないのは遺憾」と批判した。 これについて東電側は１６日、「開示内容（が限定されること）については特別委側と９日に打ち合わせをし、川内氏の了解を得ていた」と説明。松本代理は「手順書には機器の具体的な操作方法が記載されており、公開されるとテロリストに悪用され、世界の原発の安全に支障が出る恐れがある」と述べ、従来の説明を繰り返した。 特別委は原子炉

羽田空港の男性主任管制官による情報漏えい問題で、管制官の個人サイトには、管制塔から撮影した政府専用機や、それに関係するフライトプラン（飛行計画）などの画像が多数掲載されていたことが１６日、わかった。 管制官の個人パソコンなどからは、こうした画像が１００枚以上確認されているといい、国土交通省は今後、管制室やレーダー室など職場へのカメラの持ち込み禁止を内規などで明文化する方針。 同省によると、管制室などでは現在、見学者らの写真撮影は各職場の内規で禁止している。しかし、管制官のカメラの持ち込みや撮影を禁じる内規などはなく、「『管制官も撮影しないのは当然』との暗黙のルールだけだった」（同省幹部）という。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１

印刷 関連トピックス全日本空輸 　那覇空港で１３日未明、全日空の貨物便２便が管制官と連絡が取れずに離着陸が遅れた問題で、居眠りした５０代の男性主幹管制官が、ペアで勤務する３０代の女性管制官に「休憩していていいよ」と休養室に行くよう促し、管制塔内が１人になっていたことが、国土交通省関係者の話でわかった。 　同省関係者によると、同空港の夜間の管制塔は２〜３人態勢で、この日も午前３時から、男性主幹管制官と女性管制官が定員の２人で勤務する予定だった。しかし、男性が休憩を促したため、女性は勤務を離れ、管制塔に隣接する建物内の休養室で、３時２５分ごろまで休んだ。１人になった時間帯に男性が居眠りし、一時、管制塔と連絡が取れなくなったという。 　同省関係者によると、女性は妊娠しているという。同空港の未明の発着便数は１時間に２〜４便程度と忙しくなく、国交省は男性が女性の体調に気を使ったとみている。同省は他に

印刷 関連トピックスドバイ原子力発電所地検特捜部 　東日本大震災や原発事故で被害を受けた中小企業を対象にした国の緊急融資制度を悪用するなどして、金融機関から計約１億４千万円の融資をだまし取る指南をした疑いがあるとして、東京地検特捜部は１５日、経営コンサルタント会社「財務営業パートナーズ」（東京都新宿区）の役員・佐藤真言（まこと）容疑者（３８）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。 　ほかに、融資を受けた側の衣料品製造販売会社「エス・オーインク」（渋谷区）役員・朝倉亨（４７）、輸入卸売り販売会社「スカーラ」（中央区）役員・伊藤幸治郎（６３）の両容疑者も逮捕した。 　特捜部の調べでは、佐藤容疑者は、国が震災発生後の５月に設けた緊急融資制度を悪用。５〜６月にかけてエス社がこの制度などで申請する際、売り上げを水増しした虚偽の決算書を提出するようアドバイスし、二つの銀行から計約１億１千万円の融資を受けた疑い

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をうけ、電力会社が提出した地震や津波による事故への緊急的な対策をまとめた報告書にミスがあったと発表した。保安院は全原発の報告書の再チェックを指示する。「原発の安全性には影響がない」というが、再チェックに要する時間によっては、停止中の原発の再稼働がさらに遅れる可能性もある。 　保安院によると、報告書にミスがあったのは東北、中部、関西、中国、四国、日本原子力発電の６電力会社。保安院が３月３０日以降、核燃料が損傷するような過酷事故（シビアアクシデント）対策などを指示したのに対して、各社が提出した報告書の内容に誤りがあったという。 　具体的には、原発で事故があって通常の冷却装置が使えない場合、外から冷却水を原子炉に注ぐ場合に使うホースの本数を誤って記載したケースなどがあるという。

印刷 市区町村立中学校の教科書採択の仕組み 　沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、文部科学省は１５日、県教委に通知を出し、３市町で同じ教科書を採択するよう指導することを求めた。事実上、８月に地区協議会が選定した育鵬社版を中心に検討するよう求めたものだ。来春使用する教科書の報告期限である１６日までの報告を求めている。 　教科書選びをめぐって地区内の市町が対立する混乱は、文科省が指導に乗り出す異例の事態に発展した。 　教科書無償措置法は、採択地区内の市町村に同一の教科書を採択することを義務づけている。 　八重山地区では、３市町の教育長らでつくる協議会が８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆した育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定のあり方に疑義を示し、育鵬社版を不採択とした。 　今月８日には３市町の教育委員が集まって再協議し、育鵬社版の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態