関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所野田佳彦 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は３０日の関係閣僚会合で、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断する」と表明した。同日の関西広域連合の会合に細野豪志原発相が出席し、周辺自治体の理解が大筋で得られたと判断。福井県やおおい町の同意を受け、関係閣僚会合で再稼働を正式に決める方針だ。 　関係閣僚会合は、首相と細野氏、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官の４人で構成する。首相は会合で「関係自治体の一定のご理解が得られつつあると認識している」と強調した。 　野田政権は、大飯原発が再稼働しない場合、この夏に関電管内で１４．９％の電力が不足するとの試算を発表。１５％の節電要請が始まる７月２日より前の再稼働をめざしている。 　関係閣僚会合に先立ち、細野氏はこの日、鳥取県伯耆町で開かれた関西の２府５県と大阪市など政令指定都市

関連トピックス岡田克也小沢一郎 　岡田克也副総理は３０日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税について「マニフェスト違反とは思わない。（テニスでボールが線上に落ちる）オンラインみたいなものだ」と語った。自民党がマニフェスト違反だと主張し、民主党の小沢一郎元代表も問題視するなか、あえて「ぎりぎりセーフ」と強調した。 　税率引き上げ時期が現衆院議員の任期満了後だという理由。ただ岡田氏は「国民の期待を裏切ったのは誠に申し訳ない」と弁明し、「マニフェストは４年間の約束で、状況が変わることはある。きちんと説明することが大事だ」と語った。 　民主党の近藤和也氏が質問で「マニフェスト違反と言われる。私も前の衆院選では、当選させてもらえば任期中は消費税は上げませんと言ってきた」と述べ、「任期中の消費増税（方針の決定）に違和感があることは間違いありません」とただしたのに答えた。 関連記事増税提起は「公約違

関連トピックス野田佳彦岡田克也 　野田内閣の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は１日午前、公用車による省庁幹部職員の送迎を、原則として政務三役や事務次官、局長らに限定、部長・審議官は廃止する方針を決めた。消費増税前の「身を切る改革」の一環。運転手１人当たり月８万〜９万円程度の超過勤務手当や燃料費の削減が期待できるという。 　各府省では現在、主に部長・審議官以上を対象に朝夕、公用車で送迎している。全省庁で部長・審議官には「送迎を提供しない」と決めたことで、送迎対象者は半減する見込みだ。 　岡田克也副総理は実行本部で「時代や社会の変化に適切に対応できる行政を作り上げるために、役所文化を変えていく必要がある」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら

関連トピックス原子力発電所東京電力原発事故後に記者会見する東京電力の清水正孝前社長 　ＡＯＣホールディングスは３１日、子会社の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝前社長（６７）を招く人事を発表した。６月２５日付。清水氏は福島第一原発事故が起きた時の社長で、事故の責任を取って昨年６月に退任していた。清水氏は月額２０万円の役員報酬を受け取るという。 　東電はＡＯＣの株式の８．７％（２０１１年９月末時点）を持つ筆頭株主。ＡＯＣはこのほか、東電の武井優副社長が子会社のアラビア石油の社外監査役に、荒井隆男常務が富士石油の常勤監査役に就く人事も発表した。いずれも６月に東電の役員を退任する。

関連トピックス東京電力 　経済産業省が、東京電力から家庭向け電気料金の値上げ申請を受ける前の４月に、あらかじめ「９月１日までに値上げ」という日程案をつくっていたことがわかった。東電は７月１日からの値上げを申請したが、経産省は審査に時間がかかることまで計算し、申請から認可、値上げまでのシナリオを描いていた。 　朝日新聞は、経産省資源エネルギー庁が庁内の関係者向けに４月につくった「規制電気料金認可に係るスケジュール等について（案）」という文書を入手した。値上げが妥当かどうかを審査する経産省が、東電の申請前から、値上げを延期したうえで認可するという「出来レース」を組み立てていた可能性があり、審査体制が適正かどうかが問われる。 　経産省は５月１１日に東電の値上げ申請を受け、有識者による電気料金審査専門委員会で審査している。これを踏まえ、経産相が値上げを認可するかどうかを判断し、関係閣僚会議を開いて

関連トピックス東京電力 　東京電力は１日、時間帯によって家庭用の電気料金が異なる「ピークシフトプラン」を導入した。電力使用が集中する夏の昼間の節電を促す狙い。ただ選択制で、申し込みは約１３０件（先月３０日時点）にとどまる。恩恵がある家庭が限られ、使いづらいためだ。 　東電は、家庭用電気料金の平均１０．２８％の値上げを経済産業省に申請中だ。時間帯別プランには、値上げの負担感をやわらげる狙いもあった。 　午後１１時から翌朝７時までを通常料金の半分ほどに抑えるかわり、７〜９月の午後１〜４時を約２倍にする。それ以外の時間帯も、通常料金よりも高めに設定している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事東電の新料金プランは、今より悪くなる(5/16)事業者の４月からの電気料金値上げは

関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 　東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 　東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 　ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み