【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝城島建治】安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に臨む。首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。　 自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。

環境省は８日、「水銀に関する水俣条約」を採択する外交会議の際に熊本県水俣市で９日に開かれる水俣病の犠牲者の追悼行事に、石原伸晃環境相が出席すると発表した。石原環境相は同じ日に長崎県五島市沖で行われる洋上風力発電の実証機の完成式典に出席する予定だったが、台風による荒天が予想されるため中止になったという。 　追悼行事は９日夕の外交会議の開会式典に先立ち、午後から水俣市で開催される。政府と地元自治体が主催し、世界各国の閣僚級の参加者らが慰霊碑に献花する。その後水俣病の施設を視察し、患者と対話する。石原環境相が欠席する日程になっていたことが７日明らかになり、患者らから反発の声が上がっていた。 関連記事石原環境相、追悼行事欠席で調整　水俣条約の外交会議10/7「アベノミクス、秋の臨時国会で３本目の矢」石原環境相7/20（ニュースがわからん！）水俣病ってどんな病気なの？4/17レコメンドシステムによる

【尾崎文康】４月に小・中学校で実施した今年度の全国学力調査について、大阪市教委は８日、全校長に対して学校別の成績（平均正答率）をホームページなどで原則公表させることを正式に決めた。ただし小規模校は除外するなど、一定の配慮もみせた。文部科学省によると、指定市が学校別の成績公表を各校に指示するのは「聞いたことがない」という。 　学校運営の管理規則に「成績を速やかに公表する」と追加したため、校長が公表を拒めば「処分の検討対象になる」（市教委）。ただ特別支援学校や、調査に参加した小６、中３が１学級しかない小規模校約８０校は「公表しないことができる」と配慮した。 　文科省は今年度の都道府県別の平均正答率などを８月に公表。だが学校別の成績公表は、序列化や過度な競争につながるなどの懸念があるとして、教委に対して実施要領で禁じている。 　市教委は、文科省が「学校が保護者への説明責任を果たすため、自校の結果

【動画】羊さん、除草は任せた！　ニッケのメガソーラー施設に放牧＝林敏行撮影「ニッケまちなか発電所明石土山」に並ぶソーラーパネルの下で、草をはむ羊＝８日午前、兵庫県稲美町、林敏行撮影 　除草は羊に任せた――。羊毛紡績大手の日本毛織（ニッケ）は８日、同日稼働した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の「ニッケまちなか発電所明石土山」（兵庫県稲美町・明石市）で、羊３頭の放牧を始めた。雑草を食べてもらい、パネルの表面を草が覆って発電効率が落ちるのを避ける狙いだ。 　３頭はいずれも１歳のオスで、六甲山牧場（神戸市）から無償で譲り受けた。元ゴルフ場の敷地に放たれると、パネル周りの草をのんびりと食べていた。佐藤光由社長は「シンボルでもある羊たちには、無機質な景色の発電所に癒やしを与えて欲しい」。 　発電所は、グループ会社運営のゴルフ場の跡地を利用。来年２月までに２２万平方メートルの敷地に約５万５千枚のパネル

東京電力福島第一原発事故で発生したごみ焼却灰などの「指定廃棄物」の処理について、桜田義孝文部科学副大臣が「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していたことが七日、分かった。指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっており、関係者から批判が上がりそうだ。 発言があったのは千葉県内で五日開かれた同県選出の国会議員らの会合。指定廃棄物の最終処分場建設などに悩む県内の市長も出席し、焼却灰の処理に関する要望があったという。

東京電力福島第一原発事故を受け、二〇一一年八月に国会で原子力損害賠償法（原賠法）を「一年をめどに見直す」と決議したのに、期限を一年以上過ぎても、ほとんど検討が進んでいないことが分かった。重大事故が起きれば賠償額は兆円単位。これに対して、備えはわずか千二百億円の保険のみ。電力各社からは再稼働申請が相次いでいるが、住民への賠償面で大穴があいたままだ。　（岸本拓也） 現行の原賠法では、事故の責任は基本的には電力会社にあるが、巨大な天災などが原因の場合はあいまいになっている。福島の事故では、賠償や除染の事業費で少なくとも五兆円はかかることが確実だが、電力会社が備えているのは一原発当たり上限千二百億円の保険だけだ。

福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 　桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先　副大臣が答弁、審議時間に上限　自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後　福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業　福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表　放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大

■麻生太郎副総理兼財務相 　来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 　ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 　一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、参院経済産業委員会が７日午後、閉会中審査を開く。東電の広瀬直己社長、茂木敏充経済産業相、原子力規制委員会の田中俊一委員長が出席する。 　閉会中審査は衆院でも９月末に開いた。しかし、今月に入っても、雨水を移していたタンクから汚染水が漏れて一部が海に流出したり、放射性物質を取り除く装置ＡＬＰＳ（アルプス）の処理が中断したりするトラブルが相次いでいる。与野党の議員は広瀬社長に対し、トラブルの原因や対応策などを質問する予定。 関連記事東電の分社化を検討　自民政調会長代理が言及10/7ＩＡＥＡ、２度目の調査団派遣へ　福島第一の除染巡り10/4汚染水対策への税金、研究費以外にも　茂木経産相9/30東電社長、国会閉会中審査で釈明　福島第一汚染水問題9/28東電社長「影響はコントロールできている」　汚染水問題9/28レコメンドシステムによる自動選択最新トップニ

福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰について「原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と述べた桜田義孝・文部科学副大臣に対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。 　桜田氏の進退については「全く考えていない」と語り、辞任などは求めない考えを示した。 関連記事〈ロイター〉東電の考え方踏まえ、慎重に対応すべき＝経営体制で官房長官10/7汚染灰「人の住めない福島に」　桜田・文科副大臣が発言10/7横浜線救助の村田さんの通夜しめやかに　官房長官ら弔問10/6官房長官「本人が事実関係否定」　西村副大臣の買春報道6/27レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

自民党の野田毅・税制調査会長は７日、名古屋市内で講演し、消費税率について「（１０％を）はるかに上回る税率のレベルを前提にしなければ、きちんとした社会保障の絵姿を設定することは大変難しい」と述べ、将来、２０１５年１０月に予定される１０％から、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。 　また、法人税の実効税率引き下げについて「勉強はスタートしたい」と語り、月内にも税調で議論を始める方針を示した。安倍政権が１日にまとめた経済対策で、「与党で速やかに検討を開始する」としたのを受けたもので、来年度の税制改正の議論が本格化する前に、全議員を対象とした会合を開く。 関連記事復興法人税の廃止、自民税調でも異論　福島選出議員は反対表明9/27復興法人税廃止、税調会長に一任　自民に反対・慎重論も9/26法人税率下げ「中期的な課題」　自民・野田税調会長9/26「消費税は『第二法人税』」自民・石破幹事長

【相原亮】復興庁の小泉進次郎政務官が７日に名古屋市で講演した。父の純一郎元首相が「原発ゼロ」を唱えることについて質問され、「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と語り、理解を示した。 　進次郎氏は「先週は名古屋で父が（原発ゼロを）話した」と述べ、「将来を考えた時に、（東日本大震災で）日本が変わる時が来たかなと誰もが思った」と指摘。原発依存への不安について「今はまだ景気が回復しそうだから（国民は）黙っている」と語った。 　「自民は原発推進政党ではない。参院選公約では再生可能エネルギーの導入促進に向け全力を尽くすと書いた」と強調。「自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも訴え、公約が看板倒れにならないよう党内論議を求めた。 　　　　　◇ 　７日に復興庁の小泉進次郎政務官が名古屋市で講演し、質疑を含め原発問題な

石原伸晃氏 　人体に有害な水銀の取り扱いを規制する「水銀に関する水俣条約」を採択する外交会議で、石原伸晃環境相が、９日に政府などの主催でおこなわれる水俣病犠牲者の追悼行事を欠席する方向で日程調整している。環境省は「公式行事ではない」と説明しているが、各国の閣僚級の出席も多く見込まれており、患者からは「信じられない」と戸惑いの声が上がっている。 　外交会議は国連環境計画の主催で９〜１１日に熊本県水俣市と熊本市で開かれ、約１４０の国・地域などが集まる。参加予定者には環境相約６０人も含まれる。 　追悼行事は９日夕の開会記念式典に先立ち、午後１時２０分から水俣市で開催。閣僚級の参加者らが犠牲者の慰霊碑に献花する。その後、水俣病の施設を視察し、患者と対話する。政府と地元自治体が主催し「水俣デー」と名付けている。 　環境省などによると、石原環境相は同日午前、長崎県五島市で洋上風力発電の実証機を視察し、

■松田公太・みんなの党参院議員 　いまの東京電力は、安全性より黒字化を目指さなくてはいけない状況になってしまっている。損害賠償と事故処理を中心にやるためだけに、「ゾンビ状態」で無理やり生かされている状況だ。かろうじて生き残ることによって得をしているのは、株主や経営陣や一部のステークホルダー（利害関係者）、問題の矢面に立たなくてすむ現政権じゃないか。法的整理をして東電を新しい会社として生まれ変わらせ、もう一度、若い社員たちにとっても明るい未来が持てる夢のある会社にすべきだ。（参院経産委員会で） 関連記事東電社長「経費削り今年度黒字」　値上げ当面回避9/29レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

【宮地ゆう】ヤフーは７日、インターネット商店街「ヤフーショッピング」の出店料と手数料を無料にしたと発表した。出店者や取り扱う商品を増やす目的だ。オークションサイト「ヤフオク！」も、月額１万８９００円の出店料を無料にした。 　ヤフーショッピングの出店者は、２万１千円の初期費用と月額２万５千円を出店料として払い、売り上げの１・７〜６％の手数料をヤフーに払っていた。孫正義ヤフー会長は７日、「２０１９年までに商品数と流通総額を国内ネット市場で１位にしたい」と述べた。年内をめどに個人の出店も可能にする。 　無料化により、ヤフーショッピングでは四半期で前年同期比１０億円以上の減収が予想される。ただ「出店者が増えれば広告も増え、長い目で減収を埋められる」（ヤフーの宮坂学社長）と説明している。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会

福島の原発事故について、首相の「状況はコントロールされている」という発言は… 　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）では、東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことについても質問した。この発言を「その通りだ」と受け止めた人は１１％にとどまり、「そうは思わない」と答えた人は７６％にのぼった。 　安倍内閣支持層でも「その通りだ」は１８％、「そうは思わない」は７１％で、自民支持層でも１７％対７０％だった。東北地方では１０％対８１％と、「そうは思わない」が圧倒的多数を占めた。 　一方、２０２０年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことについては「よかった」が７７％で、「そうは思わない」の１６％を引き離した。年代別にみると、「よかった」は５０代以下では８割を超えているが、６０代以上では７割に届かなかった。 続きを読

衣料品店で購入した商品が不良品だとクレームをつけ、従業員に自宅に来て謝罪するように約束させたとして、北海道警札幌東署は７日、札幌市白石区菊水元町１０条１丁目、介護職員青木万利子容疑者（４３）を強要容疑で逮捕し、発表した。青木容疑者は「強要した覚えはない」と容疑を否認しているという。 　同署によると、青木容疑者は９月３日午後６時ごろ、札幌市東区の衣料品店で購入した商品に欠陥があるとクレームをつけ、パート従業員の女性（３２）らを土下座させ、自宅に来て謝罪することを紙に書かせて約束させた疑いがある。 　同署によると、女性従業員２人が土下座をしている姿の写真がツイッターにアップされるなど話題になっていた。 最新トップニュース

【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 　同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

【力丸祥子】宮城県警は７日、福島市の除染作業の現場に、自ら雇った労働者を無許可で派遣したとして、指定暴力団稲川会系元幹部の西村満徳容疑者（６７）＝仙台市太白区＝ら４人を労働者派遣法違反（無許可派遣）などの疑いで逮捕し、発表した。西村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。 　同法違反の疑いで逮捕された元人材派遣業の佐藤拓也容疑者（２９）＝同区＝も容疑を認めている。一方、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで逮捕された土木会社長の長田俊明容疑者（６４）＝宮城県岩沼市＝と建設会社員の林文典容疑者（５４）＝福島県相馬市＝は「犯罪だとは思わなかった」などと否認しているという。 　宮城県警によると、西村容疑者らは今年３月ごろ、福島市が発注した除染作業を請け負う２次下請けの宮城県内の建設会社に、長田容疑者の土木会社を通じて３０〜６０代の男性６人を派遣業の許可を受けずに計９５回にわ

【土屋亮】ＪＲ九州は７日、電車の架線を支えるコンクリート電柱が、管内の７５カ所で社内規則に反して線路近くに立てられていたと発表した。定期的な点検などの義務はなく、国鉄時代の１９６０年代に規則ができてから、違反は放置されていた。 　ＪＲは九州運輸局に報告し、文書による指導を受けた。順次、電柱を建て替えるなどの対策をとる。 　来週から運転を始める豪華寝台列車「ななつ星」が９月２９日、長崎線の肥前麓（ひぜんふもと）駅（佐賀県鳥栖市）を試験運転中にカーブで電柱と接触。車体をこすり、客車３両の側面に１０〜１５メートルの擦り傷ができて、違反がみつかった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら