安倍政権は特定秘密保護法案について、「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合に内閣の承認を必要とする趣旨の規定を法案に盛り込む方針を固めた。特定秘密の指定期間に制限がなく、恣意（しい）的に延長が繰り返されかねないとの批判が出ており、こうした仕組みが必要だと判断した。 　政府は９日午後、この方針を与党側に説明する。 続きを読む関連記事恣意的運用防ぐ基準作りを推進　秘密保護法案で菅長官10/9秘密保護法案、「適性評価」対象６万４千人　公明ＰＴ10/5秘密保護法案を特別委で審議へ　ＮＳＣ法案と合わせて10/4秘密保護法案に「強い危惧」表明　新聞協会が意見書10/3秘密保護法案「公明の理解が大前提」　森消費者相9/20「適性評価」に海外渡航歴も　秘密保護法案9/20レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（

■高村正彦・自民党副総裁 　政府・与党で経済対策パッケージを決めたが、これからは企業経営者の出番だ。特に、不当に抑えられているとも言える非正規の方の賃金を上げてほしい。「同一労働、同一賃金」に反することは正義に反するし、限界生活を送っている方たちの賃金が上がるということは、そのすべてが消費に使われるということだから、経済政策的にも有効だ。 　かつて高コスト構造と言われた時代にはコストカットはそのまま正義だったが、デフレから脱却しようという時には、人件費のコストカットは正義でもなければ、適切な経済政策とも言えない（党本部で記者団に） 最新トップニュース

東京都三鷹市で８日夕、私立高校３年の鈴木沙彩（さあや）さん（１８）が刺殺された事件で、高校が事件の４日前、ストーカー被害への対応について、最寄りの杉並署に電話で相談していたことがわかった。杉並署は「自宅の最寄りにある三鷹署に相談してほしい」と答え、相談を三鷹署へ取り次いでいなかった。警視庁はこうした経緯について確認を進める。 　警視庁によると、杉並署生活安全課の担当者は４日午後、被害者の女子生徒の相談を受けた高校の男性教諭から「うちの女子生徒がストーカー被害に遭っている。どこに相談すればいいか」と電話で問い合わせを受けた。女子生徒の自宅が三鷹市内で、つきまとい行為も自宅周辺で起きていたことから、担当者は最寄りの三鷹署に相談することを勧めた。一方で女子生徒の氏名や詳しい住所を聞き取らず、三鷹署にも情報を伝えていなかったという。 続きを読む関連リンク「『殺すぞ』とメール来た」担任に女生徒相談　

東京電力は９日、福島第一原発で高濃度の汚染水から塩分を抜く淡水化装置で、作業員が間違って配管を外したため、汚染水が漏れたと発表した。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり３７００万ベクレル含まれ、漏れた量は少なくとも数トンに上るとみられる。作業員６人が汚染水を浴び、東電が被曝（ひばく）線量を調べている。建物外への漏れはないという。 　淡水化装置は、原子炉を冷却した汚染水から塩分を取り除く装置で、３台あるうちの１台で漏れた。東電や原子力規制庁によると、作業ミスが起きたのは９日午前１０時ごろ。配管をつなぎ直し、約５０分後に漏れは止まった。汚染水は建物内の７２０平方メートルの床全体に数センチたまっている。当時、建物内には９人の作業員がいたという。汚染水からは放射性セシウムはほぼ除去されているが、ストロンチウムなどは残っている。 最新トップニュース

東京電力福島第一原発で雨水を移していたタンクから汚染水が漏れた問題について、原子力規制庁は９日、タンク群を囲む堰（せき）の外に漏れた放射性物質の量などから、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では「レベル０」（尺度以下）相当との見解を示した。 　この問題は今月２日、雨水を移していたタンクから汚染水があふれ、堰外には約４３０リットルが漏れた。一部は原発港湾外の海に流出したとみられる。規制庁は、８月に発覚したタンクから３００トンとみられる高濃度汚染水が漏れた事故に比べ、放射性物質の量が数万分の１程度にとどまり、海への影響は確認されていないとして、安全上重要ではないと判断した。 　一方、規制庁は一連の汚染水漏れを受け、福島第一原発での適切な現場管理に向けた対策などについて、東電に対して報告を求めている。 関連リンク原発事故対応に国関与、特措法制定求める　自民復興本部(10/9)汚染水漏れ、タンク底

【編集委員・緒方健二】勤務時間中に株取引を繰り返して、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、警察庁は近く同庁官房付の男性キャリア（４５）＝警視正＝を懲戒処分する。男性は同庁の調査に対して「刻々変わる株価が気になってやった」という趣旨の説明をしたという。 　警察庁によると、この男性は２０１０年２月から今年３月まで在籍した西日本の管区警察局の課長時代、職場でパソコンを使って株のネット売買をしていたという。取引資金の一部を民間人から借りていたが、全額返済していたことから、この点については処分の対象にはしなかった。 　調査は、人事院の国家公務員倫理審査会からの指摘がきっかけで始めた。東京地検に会社法違反容疑で逮捕された会社元会長との交遊が週刊誌などで報じられ、実態調査を求められた。警察庁は３月２２日付で官房付に異動させ、取引記録などを基に調べていた。 　男性は１９９１年に採用され、警察庁理事

【岡雄一郎】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、主に先進国の２４カ国・地域で２０１１〜１２年に初めて実施した国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ〈ピアック〉）の結果を発表した。日本は、出題された３分野のうち２分野で参加国中１位の好成績だった。文部科学省は「学校や職場など社会の教育機能の高さが反映されている」とみている。 　国別の平均点をみると、日本は読解力と数的思考力で参加国中１位。分野別の成績（５００点満点）は、読解力２９６点（ＯＥＣＤ２２カ国・地域の平均２７３点）、数的思考力２８８点（同２６９点）だった。 　ＩＴ（情報技術）を活用した問題解決能力について、ＯＥＣＤは成績中上位者の割合を国別で公表しており、日本は３５％（同３４％）で１０位。パソコンではなく紙の調査を選んだ人が全体の３７％（同２４％）に上った影響という。「パソコンを使った調査に慣れない人が多かった」と文科省の担当者はみる。パソコンに

大阪府警北堺署が、男性会社員（４２）を窃盗容疑で誤認逮捕し、８５日間勾留した問題で、府警は８日、検証結果を男性に報告、謝罪した後、公表した。ただ捜査過程に違法行為はなく、内部処分はしないという。 　刑事総務課によると、署の捜査員は、盗まれた給油カードが使われたガソリンスタンドを捜査し、利用時刻が入った領収書を入手。この領収書には、店側が防犯カメラの時刻と照合して割り出した男性の車のナンバーが手書きされていた。捜査員はこの情報を正しいと思い込み、領収書と防犯カメラの表示時刻がいずれも正確な時間とずれていたのに、確認しなかった。 　男性は「犯行時刻」ごろ、６キロ以上離れた高速道路入り口でＥＴＣカードを使っていたのに、署は十分確認していなかった。 続きを読む関連リンク大阪の誤認逮捕、国が補償上限額支払いへ　計１０６万円(9/25)最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必

みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、みずほ銀の佐藤康博頭取は８日、記者会見し、問題の取引を佐藤頭取自身や当時の西堀利頭取（すでに退任）も把握していたことを明らかにし、陳謝した。これまでは担当役員で情報を止め「頭取ら経営トップには報告していなかった」と説明していた。 　　　　　◇ 　みずほ銀行の佐藤康博頭取は、暴力団組員らへの融資を放置した問題の責任を取って、政府の産業競争力会議の民間議員をはじめとする公職を辞職することを明らかにした。 関連記事みずほ銀頭取、暴力団融資を初めて謝罪　都内の講演会で10/8みずほに「情報公開優良」賞→辞退　暴力団融資問題10/8みずほＦＧ、情報公開優良賞を辞退　暴力団融資問題10/7みずほ銀暴力団融資問題　岡部副頭取会見の主なやりとり10/4BUSINESS／組員融資、副頭取が放置　みずほ銀、３年前に10/4暴力団融資、副頭取が放置　みずほ銀

東京電力福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水３００トンが漏れた事故で、東電は８日、隙間が見つかっていた底部のボルト付近を詳しく調べたところ、幅約３ミリの穴を二つ見つけたと発表した。この穴から汚染水漏れを起こしたとみている。 　問題となっているのは、タンク底部南側の底板２枚の接合部（フランジ）にあるボルト２本。これまでの調査で、フランジのボルト付近に隙間があり、水が出入りできる状態になっていることはわかっていた。 　東電はさらに、２本のボルトを外し、フランジを詳しく調べた。その結果、２枚の底板の間にあるゴム製のパッキンに、幅約３ミリ長さ約２２ミリと、幅約３ミリ長さ約１１ミリの二つの穴が見つかり、底板２枚の間にさびの跡がタンクの外側まで続いているのを確認した。この隙間から汚染水が漏れたと判断している。 　ただ、この隙間だけで３００トンもの水が漏れたかどうかはわからないため、ほかの漏出場所がな