２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだことに、与野党から批判の声があがった。公明の石井啓一政調会長は８日の記者会見で「当初は１３００億円で収まるデザインと認識されていた。非常に甘い認識だったのではないか」と批判、国会でも問題を議論する必要性を強調した。 石井氏は「特有のデザインを建設するのには相当の費用がかかる。最初の段階で十分把握できていなかったのはずさんだ」と指摘。総工費が膨らんだことについて「国民によく伝わっていない。国会議員にも丁寧な説明はない」と述べ、事業主体の日本スポーツ振興センターや所管の文部科学省に説明するよう求めた。 民主の枝野幸男幹事長も会見で「この顚末（てんまつ）はあまりにもお粗末で心配だ。最近の五輪メイン会場は、いずれも３桁の億だ。なぜ東京だけ２５００億もかかるのか。財源や完成後の収支のめどが立っているとは言いが

長崎県議会は９日、安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書を、賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会などによると、賛成の意見書の可決は４７都道府県議会で初めて。 意見書は全議席（４６人）の過半数を占める自民党会派（２７人）が提案し、自民、公明などが賛成、民主・社民系会派、共産などは反対した。意見書では、日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、日本の安全確保に必要な抑止力を高めるには「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要」と指摘。「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」としている。 自民党会派は７日の議会運営委員会で、意見書提案の理由について「国境離島を多く抱える長崎県として、県民の平和と安定を守るためにはこの法整備が不可欠」と

安倍晋三首相は９日午前、東京都内での講演で、国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、衆院を解散して国民の信を問う考えがあるかについて、「解散総選挙を行うことは、まったく考えていない」と否定した。 講演後の質疑で「安保関連法案には世論でかなりの反対がある」と、解散の可能性を問われて答えた。首相は「議論を進めていけば、理解は少しずつ増えていくと思う。丁寧に、なるべく分かりやすく説明していきたい」とも語った。 安保関連法案は５月に審議入りしたが、報道各社の世論調査では法案への反対が増加傾向にある。与党は今月中旬の衆院通過を目指している。

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は９日、東京都内で講演し、１８歳選挙権の導入に伴う主権者教育のあり方に関し、自民が高校教員に「政治的中立」を求め、逸脱した場合は罰則を科すことを盛り込んだ提言について、「賛成していない」と述べた。 自民内には、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）が「教育を偏向させている」との意見もあり、教育公務員特例法を改正して罰則を科すことで、日教組を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。これに対し、船田氏は講演で「最初から罰則を設け、法律改正で政治的中立を学校に求めるのはいかがなものか」と語った。 また、教育現場での政治的中立性について「政治を何も教えないことが『中立』と曲解されている。それは無菌状態の若者をつくり、なんか変な雑菌がきたらすぐに病気にかかる」と指摘。政党の考え方をばい菌に例えて「いろんなばい菌を学校に持ち込み、若い人々に免疫をつけることが主権者教