自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が、７月３０日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。 大西氏は、３０日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。 これに対し、谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で「思想信条の

礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」と発言した問題について、与党内から３１日、進退論が出た。法案を審議する参院特別委員会は８月３日、礒崎氏を参考人として呼び、発言について質疑するが、内容次第では尾を引く可能性がある。 公明党の井上義久幹事長は３１日の記者会見で「法的安定性を最重視することは与党で合意している。それを軽視するかのような発言は看過できない」と批判。「進退は自ら判断するのが政治家の基本だ」と述べ、進退に言及した。自民党の吉田博美参院国対委員長も会見で「まず真意を話して野党の誤解をとけばいい。どうしても理解が進まなかったら、それなりの判断を本人がするんじゃないか」と述べた。 閣僚では、石破茂・地方創生相… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

東京都現代美術館（東京都江東区）で開催中の子ども向け企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による作品に対し、館が改変などを要請している問題で３１日、展示をそのまま続行することがわかった。会田さんと館が取材に答えた。 展覧会は、１８日からの「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。都と館が会田さん一家の展示を問題視し、学校制度への不満を書いた「檄（げき）文」と、会田さんが首相に扮し英語で演説する映像の２作品について館が改変などを要請し、会田さんは不当だと反発していた。 だが３１日、会田さんによると、学芸担当課長であるチーフキュレーターらから、子ども向け展示なので慎重になったが「検討の結果、２作品を改変せず展示を続行することになった」などと言われたという。会田さんは「子ども展のために作ったということも理解した、と言われた。作ったものが展示され続けるのは普通のこと」と話している。 館事業推

２０２０年の東京五輪のエンブレムと、ベルギーにあるリエージュ劇場のロゴマークが似ているとされる問題で、デザイナーのオリビエ・ドビさんと同劇場は３１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に著作権の侵害の疑いがあるとして、使用差し止めを求める申立書を送付する。ドビさんが朝日新聞に明らかにした。 ドビさんは、弁護士や劇場関係者、ベルギーのオリンピック委員会などに相談し、申立書を送付することを決めたという。東京五輪のエンブレムの決定過程などについて説明を求めたうえで、提訴なども検討するとしている。 ドビさんは朝日新聞の取材に対し、「盗作の立証は難しいかもしれないが、私のデザインは何年も劇場のロゴマークとして使われ、浸透している。東京五輪のエンブレムのデザイナーが、どこかで見たとしてもおかしくない」と語った。（ブリュッセル＝吉田美智子） ◇ 遠藤利明五輪担当相は３１日の記者会見で、東京五輪のエンブレム

九州電力が８月の再稼働をめざす川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時に備え、同市が指定した避難ルートにある橋の耐震化が進んでいない。市管理の橋１０７本のうち、約４分の３の８１本は、阪神大震災のような地震が起きた場合に損壊して通れなくなる恐れがあるという。市は一部の橋で補強を始めているが、大半は未着手の状態だ。 市は、事故発生時に原発から３０キロ圏内の住民約９万４千人を鹿児島市などに避難させる計画を立て、避難ルートを指定している。市によると、ルートにある市管理の橋は１０７本で、築５０年以上の橋は３５本あり、全体の７割以上の７６本が築３０年以上だ。９６年前の１９１９年築の石橋もある。 橋の耐震性の基準は、国土交通省が「道路橋示方（しほう）書」で示している。阪神大震災後の９６年の改訂で、内陸直下型地震が起きても致命的な損傷を受けない設計にすることが定められた。９６年以前に造られた橋についても、同

２０２０年東京五輪のエンブレムと、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークが似ているとされる問題で、エンブレム制作者の佐野研二郎氏は３１日、「報道されている海外作品については、まったく知らないものです。制作時に参考にしたことはありません」とのコメントを、五輪組織委を通じて発表した。佐野氏は海外出張中で、帰国後に改めて説明の場を設けたいとしている。 一方、同劇場とロゴマークを制作したデザイナーのオリビエ・ドビさんはこの日、著作権侵害の疑いがあるとして、使用差し止めを求める申立書を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送付する意向を示した。エンブレムの決定過程などについて説明を求めた上で、提訴なども検討するという。

「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の