自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、「週刊文春」８月２７日号で未公開株の購入をめぐってトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員について、党として調査する考えを明らかにした。武藤氏は報道各社に「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわび申し上げる。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたい」とのコメントを出した。 谷垣氏は１９日、東京都内で公明党の井上義久幹事長らと会談し、「（武藤氏の）事実関係を把握した上で報告する」との考えを伝えた。 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、２３人から計約４１００万円を集めた。しかし、実際には株は購入されず、６人分の約７００万円分が返済されていないという。 武藤氏は７月末、安全保障関連法案に反対する学生団体について、自分中心で利己的な考えだと非難する内容をツイッターに投稿して批判を

２０２０年東京五輪のエンブレムをデザインした佐野研二郎氏の事務所が関わった東山動植物園（名古屋市千種区）のシンボルマークが、コスタリカの国立博物館のロゴマークと酷似しているとの指摘が寄せられ、同園が、手掛けた会社に調査を求めていたことがわかった。 東山動植物園は、１２年にシンボルマークの作成やＰＲを手掛ける民間事業者から公募した。六つのグループから共同提案した３社を選び、１３年４月にマークが決定した。３社のうちの１社によると、デザインは佐野氏のデザイン事務所と契約し、作成されたという。 数日前、同園は「シンボルマークが中米コスタリカの国立博物館のロゴと似ているとネット上で話題になっている」と電話で情報提供を受けた。ネットで確認したところ、六つのつぼみを表す円を６本の線がつないだ緑色の形の「植物の妖精」が、同博物館の円の中にあるマークと似ているとの指摘だったという。 このため１７日、共同提案

週刊誌「週刊文春」で未公開株の購入をめぐりトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員（３６）は１９日、同党に離党届を出し、受理された。武藤氏は安全保障関連法案に反対する団体への発言で批判されたばかり。自民党は公明党に約束した「事実関係の調査」は果たさぬまま、法案への悪影響を避けようと早期幕引きを図った。 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、２３人から計約４１００万円を集めたが、実際には株は購入されず、６人分の約７００万円分が返済されていないという。 武藤氏は離党後、週刊誌で被害者と報じられた人物について「（未公開株問題とは別に）東京地裁に詐欺などを理由として提訴していた」とのコメントを報道各社に出し、報道内容に反論した。 自民党の谷垣禎一幹事長は週刊誌が発売された１９日朝、公明党の井上義久幹事長らに「事実関係を把

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１９日、ＳＴＡＰ細胞の論文を検証したＮＨＫスペシャルについて、審理入りすると発表した。論文の筆頭著者で理化学研究所の研究員だった小保方晴子氏が７月に人権侵害などがあったと申し立てていた。 ＢＰＯによると、番組は昨年７月２７日に放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」。小保方氏は番組について、タイトルで「不正」と表現し、「（小保方氏が）ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張している。 ＮＨＫはＢＰＯへの文書で、「不正」については、理研の調査報告書で認定されていると指摘。小保方氏についても「ＥＳ細胞を盗み出したなどと一切断定していない」などとした上で、番組は「人権を不当に侵害するものではない」と反論している。 小保方氏は

高市早苗総務相 昨日の（戦後７０年の）首相談話は、自民党、公明党、そして内閣として、一体的な統一した見解を皆さまに責任をもってお示しできる内容のものだった。そしてなによりも、日本人に生まれただけで、それが罪であり、未来永劫（みらいえいごう）謝罪を続けなければいけないといった「民族責任論」から子孫の代を解放していく（内容のものだった）。 戦争によって、日本人であれ、対戦国の方であれ、戦場となった場所の方であれ、多くの方の命が失われる。もう武力をもって紛争解決するというようなことが起きないように、そういう決意を新たにしながら、そのことは次の世代に「戦争の悲惨さ」としてちゃんと伝えなければならないが、少なくとも「民族責任論」というものとは一線を画し、未来志向型の談話となった。（靖国神社で参拝後、戦後７０年の安倍談話について問われ）

稲田朋美・自民党政調会長 日中国交正常化以降のＯＤＡ。そして、韓国との国交正常化、その際にも、韓国の予算で約１・５倍の経済援助。そして何よりも、戦後日本が一度も戦争をせずに国際貢献を続けてきたこと。私は戦争の解決は国際法上の平和条約がすべてであり、未来永劫（みらいえいごう）、謝り続けるのは違うのではないかと思っております。 政治家には国家観が必要だと言われます。国家観は、やはり歴史観がなければ語れないと思っております。１９２８年の不戦条約以来の東京裁判で裁かれた日本の歴史、満州事変以降の日本の歴史について、占領期間も含めてきちんと自分たち自身で総括し、検証し、何を反省し、何を未来に生かしていくかということを政治家自身がきちんと踏まえる。私は、党内にそういった検証と総括の機関をつくろうと思っております。（靖国神社であった日本会議の集会で）

紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を１０日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など５６人。法案の廃案などを求め、６２５人の賛同者が集まった。 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて３カ所に送った。首相あての分について郵便局から１４日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。 長野さんは「同じ趣旨の署名を７月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１０１万人分の個人情報が流出した問題で、機構による内部調査報告書の概要がわかった。「本部と現場との意思疎通不足」が情報管理のルール違反を常態化させ、攻撃への備え不足も加わり大量流出を招いたと認定。機構が近く公表する。 機構では、インターネットと接続したパソコンで年金受給者や加入者の個人情報を扱うことを原則として禁じている。ただ、郵便物の発送といった実務上の必要から、パスワードを設定するかアクセスできるパソコンを制限した上で、パソコンを通じてネットとつながった「機構ＬＡＮシステム」のサーバーで個人情報の保管を例外的に容認。業務が終わり次第、使った個人情報を消去するルールを設けている。 だが、関係者によると、一部の現場ではサーバー内の情報を削除せずに蓄積していた。仕事のしやすさを優先した結果、運用でルール違反をしていたという。 報告書では、本部側が現場の実…

大阪府高槻市で遺体で見つかった少女は、淀川対岸の寝屋川市の中学１年生だった。一緒に行動していた小学生時代からの友だちだった同級生の少年も消息不明のままだ。２人が外出した１２日夜から遺体が発見された翌日深夜までの間、何があったのか。少年はどこにいるのか。 １３日深夜に遺体で見つかった大阪府寝屋川市の市立中木田中学１年、平田奈津美さん（１３）は、現在も行方不明の同級生の星野凌斗さん（１２）と小学生のころから仲が良かった。平田さんと同じ吹奏楽部の女子生徒は最近も、２人が運動場で追いかけっこをしているのを見かけたという。 吹奏楽部でトロンボーンを担当していた平田さんは、４月から休みなく練習に通っていたという。ソフトテニス部に所属する星野さんも休まず練習するまじめな部員だった。 平田さんは１２日午後６時ごろに家にいるのを姉が確認しているが、１３日午前１時ごろに母親が帰宅した時には姿がなかったという。

中国共産党中央規律検査委員会は１８日、天津市の「浜海新区」で１２日に起きた爆発事故の現場で指揮していた楊棟梁・国家安全生産監督管理総局長（６１）＝閣僚級＝を、規律違反の疑いで調べていると発表した。地元行政幹部２人も収賄容疑で調べられていることも判明。事故との関係は不明だが、大惨事の背後に官民の癒着がなかったのか、注目されている。 危険化学物質の保管施設が爆発した翌日、楊氏は郭声琨公安相らと共に現地に入り、事故対応の陣頭指揮をとっていた。 具体的な容疑は明らかになっていないが、楊氏は１９９０年代以降、同市内の国営化学メーカー幹部を経て、同市で主に経済行政分野の要職を歴任。１０年以上、同市副市長を務め、浜海新区開発にも関わった。 ２０１２年５月に中央政府で経済活動上の安全管理を担う現ポストに転じた直後、港湾部での危険物取り扱い許可の発給要件を緩めたことが今回の事故の伏線になったとの報道もある。