２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。 麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は１世帯当たり３万５千

北九州市の自民党市議、木村年伸議員（５６）＝３期、小倉北区選出＝が、病気を理由に約２年４カ月間、議会をすべて欠席しているにもかかわらず、その間の議員報酬と期末手当計約３２５０万円が支払われていたことが分かった。市議会からは、長期欠席した場合に報酬を減額する条例改正を検討すべきだとの意見が出ている。 木村市議は２０１３年１月の市議選で３期目の当選を果たしたが、市議会事務局によると、同年９月１０日に開会した市議会の初日に出席したのを最後に欠席が続いている。その間に本会議５８回、常任委員会４９回、予算・決算特別委員会３５回があり、一時所属していた議会運営委員会も８回あったが、市議会事務局には、病気療養中で欠席する旨の届け出が議会招集のたびに提出されているという。 その間、木村市議には、月額８０万９６００～８８万円の報酬２８カ月分計２３３７万２８００円と、１６１万５１５２～２０３万７７５０円の期末

甘利明・経済再生相（衆院神奈川１３区）や秘書が千葉県の建設会社側から現金や飲食接待を受けた疑いがあると報じられた問題で、記事で政治資金収支報告書に記載していないと指摘された３００万円について、甘利氏の事務所関係者が支持者らに「返した」と説明していることがわかった。 週刊文春に実名で証言した建設会社の総務担当者は２０日にコメントを発表。独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉をめぐり、「甘利事務所に口利きを依頼し、見返りとして現金や接待で１２００万円を渡した」としている。 このうち現金５００万円について、記事では、総務担当者が２０１３年８月２０日に甘利氏の地元事務所で秘書に渡したとしている。 一方、いずれも１００万円が、同日付で甘利氏が代表を務める党支部と、９月６日付で甘利氏の元秘書の神奈川県議が代表の党支部に、建設会社からの寄付として収支報告書に記載されていた。 残りの３００万円につい

高村正彦・自民党副総裁 憲法改正と言っても、いろいろ条項があるわけで、何を改正するかという話が、憲法改正してもいいと言っている人たちの間で必ずしもまとまっていない。自民党自身だってまとまっていないと思う。（憲法改正にとって）何が一番必要かということと、（改正を）やりやすい所（から）何でもやればいいということもあります。私は、何が一番やりやすいか、ということから入ってもいいと思いますけれども、そう簡単ではない。（テレビ東京の番組で）

馳浩文部科学相は２３日、茨城県つくば市での講演で、「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」と発言した。 全国の市区町村教育委員会の教育長約６０人を対象にしたセミナーでの講演。馳氏は「朝ご飯、晩ご飯も食べさせてもらえなかったり、洗濯さえしてもらえなかったりする子どもがいっぱいいる。風呂にも入れてもらえないという状況だ」などと述べた上で、「みなさんは現場で（教員）人事に配慮をしておられると思う。我々は大問題だと思っている」と語った。 馳氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとの趣旨で申し上げた。公営住宅にお住まいの方々、ご家庭を軽んじるような意図はない。誤解を生むようであるなら申し訳ない。今後言葉には配慮したい」と釈明した。

金銭授受疑惑で渦中にある甘利明経済再生相は２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の討論会に出席した。この場で自身の疑惑に言及し、「安倍内閣の重要閣僚の１人として、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。 日本経済に関する約４５分の討論会の最後に、司会者の外国人ジャーナリストが、疑惑は安倍政権の経済政策アベノミクスなどに影響を与えないかと尋ねた質問に答えた。甘利氏は「週刊誌報道でたいへんお騒がせしている。もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている。しっかり調査をかけており、来週中には何らかの会見ができるようにしたいと思う」とも述べた。 これに先立ち、甘利氏は討論会で、安倍晋三首相が議長をつとめる主要国（Ｇ７）首脳会議が今年、三重県で行われることにも触れた。そのうえで「

自民党の高村正彦副総裁は２３日、今夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選にする可能性について、「常識的にはないのではないか。４年の任期があるなかで、１年半で（衆参）ダブルをやることはないのではないか」と述べ、否定的な見方を示した。テレビ東京の番組で語った。 公明党の山口那津男代表は同日、水戸市の党会合で、「衆院（選）もあるのではないかとおっしゃる方がいるが、参院選にしっかり臨んで政治を安定させることが本命だ」と強調。自民党幹部から同日選をめぐる発言が相次いだことにくぎを刺した。

甘利明経済再生相の金銭授受疑惑が「週刊文春」で報じられたことについて、自民党幹部は２３日、甘利氏が今週にも公表するとしている調査結果を見守る姿勢を示した。 高村正彦副総裁は東京都内で記者団に、「すべては甘利さんが説明責任を果たす。その言葉を聞いて判断されることだ」と強調した。さらに「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。わなのうえに周到なストーリーが作られている」と主張。「自分は悪いことをしてないからってあいまいな記憶で言っていいものではない。記憶を正確にたどって、関係者と記憶を突き合わせるのに１週間いるというのは何の問題もない」と理解を示した。 稲田朋美政調会長も名古屋市で「しっかりと調査して説明責任を果たすと言っているので、甘利さんの説明を待ちたい」と記者団に語った。二階俊博総務会長は２４日に投開票される沖縄県宜野湾市長選で自民推薦候補の応援に駆けつけた。記