稲田朋美・自民党政調会長 民主党そして野党は平和安全法（安全保障関連法）の廃案の法律を国会に提出したが、本当に無責任だと思う。どうやって今の世界情勢の中で日本を守るのかという対案なくして、廃案にすべきだという法律だけを提出する。民主党もかつては政権党であって、３年３カ月、政権を取られた党にもかかわらず、まったく無責任だと私は怒りを感じている。 民主党は（参院）選挙に勝ちたいがために共産党と手を組む。民共合作。そして共産党は自衛隊は違憲で、日米安保条約を破棄しろと言っている。そういう政党と手を組んで選挙に臨んでくるというのは怒りを通りこして、そんなところに負けるわけにはいかないし、絶対に（自民党が宮城選挙区で公認した）熊谷（大）さんに勝ってもらわないと困る。 今、自民党が相手にしているのはひ弱な野党ではなくて、共産党という確かな野党。ここで民主党に負けるようなことがあると、日本は自衛隊を廃止

岡田克也・民主党代表 （民主と維新の党が合流すれば）党のマークも当然、変わる。民主くんがシェイプアップして新しいマークに似せるという話もあるが、なかなか難しいかなという感じだ。一説には、もう一回、非公認キャラクターとして生き残るという道もあるようだが、私はやっぱり、ハローワークを紹介して、ちゃんと職業訓練のための手当てもして、新たな働く場を見つけて欲しいなと思っている。そのための職業訓練は党としてしっかり世話したい。 （維新の松野頼久代表が『民主くんを最高顧問に』と言っていることについて）最高顧問になったって、それで飯が食えるわけじゃないから……。いや、今の最高顧問の野田佳彦さんとか、いろいろ揶揄（やゆ）したわけではないが。（記者会見で）

３日の東京株式市場は、日経平均株価が今年初めて３営業日続けて値上がりした。終値は、前日より２１３円６１銭（１・２８％）高い１万６９６０円１６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、１９・４４ポイント（１・４４％）高い１３６９・０５だった。出来高は２７億４千万株。 前日の米国株高などを受けて、買い注文が先行し、日経平均は一時節目の１万７０００円を回復する目前まで値上がりした。しかし明確な買い材料に乏しく、前日に６６１円高と急伸した反動で利益確定売りも出て、値上がり幅が伸びなやむ展開だった。アジア各国株は堅調に推移した。

「活（い）き良し、盛り良し、夫婦仲良し」と常連客が口をそろえる埼玉県川口市の鮮魚店「魚勝」が２月、５８年間の営業を終えた。惜しむ声は尽きず、閉じたシャッターに「清水の次郎長」を名乗る、常連客とおぼしき人物が貼り紙をした。「感謝状」ともいえるその内容に、近隣住民やネット上で「心温まる」と話題になっている。 ＪＲ西川口駅から歩いて１０分ほど。裸電球がぶら下がり、おつりはつるしたかごの中から。店構えは魚屋というより「刺し身屋」だ。切り盛りしてきたのは、２代目の塩川庄平さん（７２）、和美さん（６６）夫妻。魚の下準備で手がいっぱいになるから、店を開けるのは夕方４時半からの３時間だけだが、開店前から客が並ぶ名物店だった。貼り紙にも「百名以上並んで買った思い出も」と書かれていた。 閉店は２月１６日。その翌々日… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

児童虐待の通報などを２４時間受けつける全国共通ダイヤル番号「１８９」について、神奈川県内では約７割の電話が途中で切られていることが分かった。児童相談所につながる前の音声ガイダンスが２分近くと長いことが原因とみられ、県は国に改善を申し入れたという。厚生労働省によると、「ガイダンスが長すぎる」といった指摘が他からも寄せられているといい、改善を検討している。 県議会県民企業常任委員会で、県が明らかにした。「１８９」は、児童虐待や子育ての悩みなどに応じるもので、昨年７月１日にスタート。「いちはやく」の語呂合わせで、最寄りの児相につながる。 県によると、今年１月末までに１６４６件の電話があったものの、約７割にあたる１１２６件が児相につながる前に切られていたという。 携帯電話で「１８９」を利用した場合、郵便番号の入力が必要となる。郵便番号が不明の場合は、読み上げられる都道府県を選択することが必要で、児

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せ、国から社会保険労務士の業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県内の男性が、処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴していたことが３日、分かった。２月１２日付。 男性は昨秋、問題がある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。厚生労働省は聞き取りをしたうえで、２月１０日に「メンタルヘルス対策や労働関係法令の重要性が社会的に共有されるなか、真っ向から反する内容を継続的に発信した」として、懲戒処分を出した。 訴状によると、男性側は、２月４日の厚労省の聞き取りでは、問題の記載内容以外についても聞かれたため、「事前に通知されていない内容で、十分な弁明・防御活動を行うことができなかった」と主張。この「聴聞手続き」は、対象となる事実や内容を１週間前に通知することが行政手続法で義務づけられているとして「今回の手続きは違法で、処分は取り