谷垣禎一・自民党幹事長 （自民党憲法改正草案は）たたき台として我々が野党の時にまとめたものだ。ただ、憲法改正の発議権は国会が持っている。そして、国民投票にかけるわけだ。やっぱり、国会の中の合意をどうつくっていくかが一番大事だと思う。私は少なくとも野党第１党と合意できるような内容を考えるべきではないかと思っている。 戦後の憲法になって７０年経つ。その中には誰が考えても現実と乖離（かいり）している条文がいくつかある。それはきちっと直さないと。憲法を守れ守れと言っても空洞化してしまう。（民進党などは）立憲主義に反するとか言っておられるけれど、憲法と国民意識をすり合わせる努力が必要だ。 国民主権主義、基本的人権尊重主義、平和主義。我々もその基本は踏まえないといけないと思う。ただ、７０年経つと間尺に合わなくなっている条文がある。例えば私学（助成）なんか、憲法の条文を読めば国庫から出せないようになって

萩生田光一・官房副長官 野党は今回の参院選で、なりふり構わず統一候補を擁立しました。何党なんだか、どこに所属するのか分からないし、政策が何なのか分からないけども、とにかく自民党じゃなきゃいい、とにかく安倍首相を倒すんだという、この一点だけで候補者を擁立する。これは有権者を愚弄（ぐろう）したものじゃないかと思っている。 だって、つい先日、共産党の政策委員長、１日で更迭されましたけどね。防衛予算を「人を殺す予算だ」とテレビで公言した。「訂正しろ」って言ったけど、訂正しませんでしたよ。帰って、代々木（共産党本部）に怒られたんでしょう。訂正して辞めることになったけど、しかし、本音だと思う。防衛費を人を殺す予算だと思っている政党と、そりゃ名前は変えたけど、ついこの間まで一度は政権を担ったことがある政党が同じ候補者を擁立して、とにかく自民党をやっつけようって本当に考えているかと思うと、正直ぞっとする。

朝日新聞社は２、３の両日、参院選（１０日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の３回目を実施した。安倍晋三首相の経済政策について、「見直すべきだ」５５％が「さらに進めるべきだ」２８％を上回った。参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲４党」の議席が参院全体で３分の２以上を「占めたほうがよい」は３６％、「占めないほうがよい」は４１％だった。 内閣支持率は４１％（６月１８、１９日の前回調査は４５％）、不支持率３６％（同３６％）だった。 安倍首相の経済政策をめぐっては、自民支持層では「さらに進めるべきだ」５２％が「見直すべきだ」３３％を上回った。これが無党派層では逆転し、「さらに進めるべきだ」１６％、「見直すべきだ」６０％だった。 朝日新聞社が６月２２、２３両日に実施した参院選の情勢調査では、改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた議席が、憲法改正の国会発議に

自民党・額賀福志郎元財務相 ダッカで日本人７人がテロ集団に殺された。国際社会と連携し、テロ集団の無謀な行為が起こらないように誰が主導権を取っていけるのか。自民と公明しかいない。今の民進、共産、社民にそんなことを任せられますか。政策のすり合わせも何もしていない野合の集団。共産の政策委員長は防衛予算を「人殺し予算だ」と言ってのけた。そういう人たちに、子や孫の将来を託すことができるんですか。（三重県桑名市の演説会で）

公明党の山口那津男代表は４日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は（衆参両院で）３分の２を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『３分の２を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制（けんせい）した。 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。

仙台市選挙管理委員会は４日、参院選で期日前投票所に来た女性に、職員が「投票権がない」と誤った説明をし、投票させずに帰らせたと発表した。 市選管によると、２０代の女性は２日夕、青葉区のアエルにある投票所に来た。コンピューターで選挙人名簿を調べると、市外に転居していた女性が期日前投票の期間中に投票権を失うとの警告が出た。実際は８日までは投票できるのに、すでに権利をなくしたと職員が誤解した。女性が県選管と区選管に問い合わせ、誤りとわかった。女性は県外に住んでおり、「（仙台市に）再び投票に行くのは難しい」と話しているという。 期間中に投票権を失う人は女性を含め市内に２２２人いるが、市選管は同様の事例があったかどうか調べないという。伊藤裕光・選挙管理課長は「（衆院選での不正集計など）不祥事が続いていて、問題があれば公表する姿勢になっている。投票させずに帰らせた人がいれば、各区の選管から報告があるはず

安倍晋三総理はダボス会議に行き、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで（運用資産の）半分は株と（決め）、これがずっと尾を引いている。選挙の後に（昨年度の実績を）公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。（党の会合で）

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）