猛毒キノコ「カエンタケ」の発生が滋賀県内の森林で広がり、県は注意を呼びかけている。 カエンタケは表面に触れるだけで皮膚に炎症を起こすほか、食べると下痢、嘔吐、運動障害などの症状が出て、死に至る場合もあり、県は「触ったり食べたりしないよう、注意してほしい」としている。 県森林センターによると、カエンタケは、円筒形のほか、手の指のような分岐したものがあり、１５～３センチの大きさ。表面は赤色。１９９９年に新潟県で、２０００年には群馬県で死亡した例があり、致死量はほぼ１本分の３グラムという。 枯れたコナラの地中の根から生えることが多い。ナラ類の木々が大量に枯死する「ナラ枯れ」が近年、滋賀県北部から南部にも広がったため、カエンタケも滋賀県全域に分布し始めたという。今月、野洲、大津、長浜市内の広葉樹林内で見つかっている。 同センターは「５本の指に入る猛毒キノコ。食べると小脳に後遺症が残ることもあり、気

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島

顧問を務める吹奏楽部の女子生徒に対し、体を触るなどのセクハラ行為をしたとして、静岡県教委は２２日、県東部の県立高校に勤める男性教諭（４０）を懲戒免職処分とした。 今年度の教職員に対する懲戒処分は４件目。 発表によると、この教諭は今年７月２９日夜、部活動の大会のために訪れていた焼津市内のホテルで、女子生徒を自室に呼び寄せ、呼吸法の指導と称して、胸の中央を指でなぞるなどしたという。 ８月２日に生徒が学校側に相談して発覚。教諭は学校側の事情聴取に対し、「結果として生徒を傷つけた」と謝罪したが、わいせつ目的ではなく、「呼吸法の指導で、胸の筋肉の動きを確かめるためだった」と主張しているという。 県教委の基準では、職員の懲戒免職処分の場合、氏名を公表することになっているが、今回は「被害者のプライバシーの保護」を理由に公表を見送った。

九州電力の「やらせメール」問題を審議している佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（５８）（自民）の政治団体が２００９年に九電幹部ら６人から計５万円の個人献金を受けていたことが２３日、わかった。 木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、２月に当時の原子力管理部長が２万円、佐賀支店長が１万円、副支店長ら４人が各５０００円の計５万円を個人名で寄付した。 当時の原子力管理部長は、現・原子力発電本部副本部長の中村明・上席執行役員。やらせ問題を調査している九電第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示した。 原子力安全対策等特別委は２３日、「やらせメール」問題を巡り、県民説明番組前に古川康知事と面談した九電の段上(だんがみ)守・副社長（当時）ら３人が参考人として出席する予定だったが、献金問題の発覚を受けて議員の一部が木原氏の辞任を求

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（５８）（自民）の政治団体が、２００９年に九州電力幹部ら９人から計６万５０００円の個人献金を受けていたことが２３日、わかった。特別委は同日午前、九電の「やらせメール」問題を審議する予定だったが、一部議員から「公正な議論ができない」と批判が出て紛糾。特別委は開始が３時間遅れ、木原氏は謝罪し、近く委員長を辞任する意向を示した。 木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の政治資金収支報告書によると、０９年２～３月に当時の原子力管理部長が２万円、佐賀支店長が１万円、副支店長ら７人が各５０００円の計６万５０００円を寄付した。 当時の原子力管理部長は、現・原子力発電本部副本部長の中村明・上席執行役員。やらせ問題を調査している九電第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示した。

【北京＝関泰晴】中国の高速鉄道事故で、事故現場路線の列車制御設備を納入した「中国鉄路通信信号集団」は２３日、同社の馬騁(ばてい)会長が２２日、広東省深センで心臓病のため急死したと明らかにした。 中国誌「新世紀」系のニュースサイトによると、同社は政府の事故調査チームの検査を受けていたといい、関係者は「馬氏は過剰なプレッシャーや責任を感じていた」と話している。 同社の傘下企業が信号設備を設計しており、事故調査チームは「信号機の重大な欠陥が原因」との分析結果を公表していた。馬氏は「中国の高速鉄道で信号技術の第一人者」と言われ、原因究明作業などに影響が出ることも予想される。

浜松市の天竜川で川下り船が転覆した事故で、２０日午前、遺体で発見された、船頭北橋国幸さん（６６）を知る人たちは「朗らかな性格で、仕事も熱心だった」と口をそろえ、死を悔やんだ。 転覆した船の後ろの船で船頭をしていた市川覚次さん（７６）によると、北橋さんが船頭になったのは、市川さんの勧めがきっかけだったという。 釣り仲間だった市川さんが「生まれも育ちも天竜で川や船を知り、気配りもできる」と会社に推薦、北橋さんにも「船頭をやってみないか」と勧めたという。天竜浜名湖鉄道によると、北橋さんは２００８年１０月１日、船頭として同社に雇われ、風景などのガイドをする前方船頭を務めた。 かじ取りをする後方船頭に必要な２級小型船舶操縦士特定操縦免許を取得したのは今年４月４日。免許取得後、５～６月は熟練船頭に付き添われて後方船頭を務め、６月２１日に独り立ち。その後は１０回前後、一人で後方船頭をこなした。 市川さん

【北京＝関泰晴】バイデン米副大統領の訪中に合わせ、バスケットボールの米中親善試合が１８日、北京で行われたが、両チームは大乱闘となり、友好ムード演出に水を差す結果となった。 親善試合では、米ジョージタウン大と中国人民解放軍所属のチームが対戦した。両チームの選手同士が小競り合いとなったところ、ほかの選手らも加わって大乱闘となった。米メディアによると、床に倒れた米国人選手を中国人選手が殴りつけるなどした上、中国人観客もイスやペットボトルを投げつけて加勢した。 中国のインターネットでは「中国の面汚し」などと軍所属チームへの批判が殺到しているが、関連の書き込みは即座に削除されている。

東日本大震災後の原発事故で自然エネルギーへの関心が高まるなか、有数の温泉地を抱える大分県の民間企業グループが、小型の地熱発電装置の開発に乗り出した。 旅館やホテルの井戸から引く温泉水の蒸気を利用してタービンを回す仕組みで、エネルギーの地産地消を目指す。来年３月をめどに泉源数日本一の別府市で試運転に入り、全国の温泉街への普及を進めたいという。 開発を始めたのは、大分市のタービン発電機メーカー「ターボブレード」、電気工事会社「興栄」など４社のグループ。 地熱発電では、新潟県十日町市の松之山温泉でも今年１１月から小型の外国製装置で発電を始める予定だが、環境省によると、国内メーカーによる開発は珍しいという。

民主党代表選での支持拡大につなげたい思惑があるようだ。１９日の記者会見では、「いろんな意見を踏まえて対応する」と述べ、増税慎重派が目立つ党内の声に配慮する姿勢を見せた。 野田氏は、政府が復興基本方針を取りまとめる前の７月２２日には、「復興に向けてトンカチの音が聞こえている時に負担いただいた方が、負担のしがいがある」として、２０１２年度にも実施すべきだとの考えを示していた。 代表選に意欲を示す「ポスト菅」候補は、野田氏を除いて復興増税に否定的だ。野田氏が支持を期待する前原誠司前外相も慎重姿勢を示していることから「軌道修正」を余儀なくされた格好だ。８月１８日の講演でも「風邪をひいた時に水を浴びたら肺炎になる。いつから始めるか固定的に考えることはない」と強調した。

女子高生の飲み物に睡眠作用のある薬を入れ、眠らせてわいせつな行為をしたなどとして、福岡県警少年課と宗像署は１７日、同県鞍手町にある郵便局の局長の男（４２）について、準強制わいせつ、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕状を取った。 １８日にも逮捕する方針。 捜査関係者によると、男は１月上旬、出会い系サイトで知り合った県内の女子高生を同県宗像市内のカラオケ店に連れて行き、飲み物に薬を混入。意識がもうろうとなった女子高生をホテルに連れ込み、わいせつな行為をしたうえ、デジタルカメラで裸などを撮影した疑いが持たれている。 女子高生は昏睡(こんすい)状態だったため、被害に気づいていなかった。帰宅後も意識がはっきりしない状態が続いたため不審に思い、「何か薬を飲ませなかったか」とメールで追及。男は「大人をなめるな。ばらまくぞ」などという文面のメールに女子高生の裸の写真を添付し、送りつけてきたと

九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は１８日、九電幹部が６月２１日に面談した後に作成した知事の発言メモについて、第三者委からの質問書に回答した。 知事は「やらせ」への関与を改めて否定し、「内容やニュアンスは、私の趣旨や真意と相当違う」とした。 回答書で知事は当日の面談について、「雑談」のような雰囲気だったとしたうえで、「メモに書かれた（六つの）項目が話題の中心だった」とし、メモが全くの捏造(ねつぞう)ではなかったことについては認めた。ただ、「内容やニュアンスは、私の趣旨や真意と相当違う。非常に強い違和感を感じる」と、９日の県議会特別委員会で答弁した主張を繰り返した。 県は１８日、「県議会の関心が高い」として、知事の回答書を議員に配布した。 知事の回答について、第三者委の郷原委員長は「知事の発言が（九電側の）一連の行動に影響を与えた可能性があるという認識は変わらない」と述べた

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下知事）が、大阪府と大阪、堺両市の各議会に提案予定の「職員基本条例案」について、橋下知事は１７日の定例記者会見で、「（倒産しない）公（の組織）だから、民間より厳しくていい。公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ」と説明し、政治主導で公務員改革を進める姿勢を強調した。 同条例案では、課長級以上の管理職に任期付きの公募制を導入し、若手や民間からも登用する一方、勤務成績が連続最下位の職員や組織再編によって生じた余剰人員を分限免職にできる規定を盛り込んだ。 橋下知事は「仕事ができなければ入れ替わりになり、頑張ればステータスになるし、ほかの企業でもつぶしが利く。公の組織で色んな人材が流動するのが、これからの日本を強くするための第一歩だ」と強調。余剰人員の整理については、「倒産しない公の組織だからこそ、厳しくしないとダメだ」と語った。 ９月府議会での審議につ