『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
キヤノンとファナックの業績悪化は、日本の精密機械技術が世界から取り残された証し
キヤノン本社（「Wikipedia」より／Centpacrr） 新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要の低迷によって、多くの企業の業績が悪化している。特に、デジタルカメラやオフィス向け複合機を手掛けるキヤノン、汎用型の産業用ロボットなど工場の自動化（ファクトリー・オートメンション、FA）関連の機器を製造するファナックの業績悪化は見逃せない。 両社には、精密な組み立て技術が強みという共通点がある。長い間、精密機械は日本の“お家芸”だった。その象徴であるキヤノンやファナックの業績悪化は、日本経済全体が加速化する世界経済の環境変化にうまく対応できていないことを示唆する。その一方で、海外では5G通信機器や5ナノの最先端半導体の製造分野を中心に業績拡大を実現する企業がある。精密な組み合わせ技術を強みとしてきた日本企業は海外企業の後塵を拝している。 今後、米中対立の先鋭化など世界経済を取り巻く
武田薬品、代名詞「アリナミン」を手放す理由…巨額の有利子負債問題、売却先選び混迷
武田薬品工業「アリナミンV」（サイト「Amazon」より） 武田薬品工業が栄養ドリンク「アリナミンV」などを販売する大衆薬子会社、武田コンシューマーヘルスケア（武田CH、東京）を売却する方針を固め、金融機関と売却先の選定に入った。売却額は3000億～4000億円前後になりそうだ。 武田薬品はアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したことに伴い急増した有利子負債を圧縮し、抗がん剤など医療用医薬品分野の新薬開発に経営資源を集中する。売却先の候補は大衆薬最大手の大正製薬が有力視されている。ただ、新型コロナウイルスの影響で景気や市況の先行きに暗雲がたれ込めており、売却交渉がスムーズに進むかどうか不透明だ。 武田は「アリナミン王国」だった 大衆薬とは、医師の処方箋なしでドラッグストアや街の薬局で購入できる市販の医薬品のことである。武田CHは2016年4月、武田薬品の大衆薬事業を分社化して設立され、翌
ホンダ、軽蔑するトヨタの“猿真似経営”で普通のメーカー化…聖域・技術研究所にメス
本田技術研究所本社（「Wikipedia」より／ウェルワィ） ホンダが創業者の本田宗一郎氏のこだわりを捨て去る組織改革に乗り出す。ホンダは4月1日付けで、本田技術研究所が手がけている市販用四輪車の開発部門をホンダ本体に移管することを決めた。しがらみのない技術研究所で自動車開発に専念できることが、技術でライバルをリードするホンダの競争力の源泉だったはずだが、あっさりとその看板を下ろす。しかも「社員の多くがもっとも軽蔑するトヨタ自動車」（ホンダ社員）と似たような戦略を相次いで打ち出している。普通の自動車メーカーになるホンダに明日はあるのか。 「成功は99％の失敗に支えられた1％だ」 技術一筋で静岡県の町工場を世界的な自動車メーカーへと成長させたホンダ創業者である本田氏は、自動車メーカーにとって研究開発力がすべてと考え、1960年に研究開発部門を分離・独立させて本田技術研究所を創設した。以来、現
日本、国際学力調査で全科目が中国以下に…「大学教育」は世界51位の悲惨な結果
OECD（経済協力開発機構）が世界79の国と地域の15歳60万人を対象に科学、数学、読解力を測定した「PISA」と呼ばれる国際学力調査の結果が発表され、大きな話題となった。日本は科学5位、数学6位とトップレベルながら、読解力が15位と前回より順位を7つ下げてしまったことに関心が集まった。ちなみに、2000年の調査において、日本は科学2位、数学1位、読解力8位という結果であった。 『「高く売る」ためのマーケティングの教科書』（大﨑孝徳／日本実業出版社） 日本人の読解力が低下した要因に関しては、ゲーム時間の増加などによる学習時間の減少、SNSの普及によるコミュニケーションの短文化、読解力を養う学校教育の問題などが指摘されている。 今回の国際学力調査のトップ3に注目すると、3つの部門とも1位が中国主要都市・省（北京・上海・江蘇・浙江）、2位はシンガポール、3位はマカオと、中国および中華系の健闘が
国際機関でも5Gの危険性については対策を求める声が出始めている：5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ | ビジネスジャーナル
また、５Ｇが発するミリメーター波（ＭＭＷ）も懸念材料になっている。なぜなら、この種のＭＭＷはアメリカの国防総省が開発したもので、空港での危険物監視モニターに使われているのみならず、暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃（ＡＤＳ）そのものであるからだ。要は、５Ｇは武器としてもともと開発が始まった技術なのである。実は、ＷｉＦｉも同様で、その起源は１９５０年代にさかのぼる。秘密裡に開発が始まった電磁波兵器に欠かせないのがＷｉＦｉであった。 そうした背景もあるせいか、通信機器や電波がもたらす危険性について、ヨーロッパでもアメリカでもさまざまな検証や研究が繰り返されている。当たり前といえば、当たり前のことである。現実に、５Ｇが原因と思われる健康被害も発生していれば、医学関係者の間でも「無視できない」との見方が広がっていることは周知の事実にほかならない。 残念ながら、日本ではこうした視点からの研究
クールジャパン機構、累積赤字179億円、成果乏しく存在意義薄く…米国企業にも出資
クールジャパン機構が所在する六本木ヒルズ森タワー（「wikipedia」より／Rs1421） 巨額損失を出している官民ファンド、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は投資にブレーキをかけるつもりはないようだ。アクセルを踏み続ける。4月以降の投資案件は次の通り。 ・若い世代に人気のインフルエンサーを使ったマーケティング活動を支援するシンガポールのスタートアップ、クローゼットに11億円出資。海外目線で日本の観光地や食文化の魅力をSNS（交流サイト）で発信してもらう。 ・NTTと吉本興業が共同で始める教育向け動画配信事業、ラフ・アンド・ピース・マザー（那覇市）に最大で100億円を出資する。アジアを中心に海外進出を狙う。 ・中国でワインなど酒類卸売業を手がけるトリオを22億円で買収。全国の酒造会社がトリオの流通網を活用しながら中国に日本酒を売り込む。トリオは香港に本社を置く。 ・スマホゲーム
海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
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