宮城県、観光客の旅費半額補助へ | 河北新報オンラインニュース
宮城県、観光客の旅費半額補助へ 宮城県は１９日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約１０億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会２月定例会に追加提案する。 補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は４～５月の大型連休前の利用開始を目指す。 補助率は現時点で５割程度を見込み、観光客１人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少
河北新報ニュース 「分散」「集約」意向に差 「仮の町」協議会初会合
協議会に出席した受け入れ候補自治体の代表。左から渡辺いわき市長、田辺会津若松副市長、瀬戸福島市長、原郡山市長、三保二本松市長、桜井南相馬市長＝２２日、郡山市のホテルハマツ 福島第１原発事故で長期避難を強いられる住民が一定期間まとまって移住する新たな生活拠点（仮の町）の在り方について、避難側と受け入れ側の自治体が２２日、協議会の初会合を郡山市で開いた。受け入れ側は仮の町をどう考えているのか、候補地６市の市長らに聞いた。 ◎あつれき解消目指す／いわき 渡辺敬夫市長 町外コミュニティーの定義がない。制度設計を急いでほしい。出だしが何も決まっていない。多くの市民は受け入れを拒否している。ただ、いわき市は双葉郡と歴史的につながりが深い。支援する姿勢に変わりはない。市民とのあつれきを解消するには分散型がいい。 ◎希望聞き候補地選定／郡山 原正夫市長 避難自治体から申し入れはないが、医療福祉が充実し
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