岸田新政権の「経済安全保障」は危険な先走り 定義が曖昧、所轄大臣は屋上屋、もっと腰を据えた政策を | JBpress (ジェイビープレス)政府が6月18日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」では、「経済安全保障の確保等」が項目の一つとして明記された。 また、岸田文雄新政権では「経済安全保障担当大臣」が新設された。 ところが、筆者を含め多くの読者は、「経済安全保障」の意味が分からないのではないかと思う。当然である。 我が国（政府）には「経済安全保障」についてまだ確たる定義はないのである。 かつて、大平正芳首相の委任を受けた総合安全保障研究グループが 1980年に「総合安全保障」に関する報告を行っている。その中で「経済的安全保障」が議論されている。 「経済安全保障」と「経済的安全保障」とは何が違うのであろうか。「経済的安全保障」については後述する。 さて、今日、注目されるようになった「経済安全保障」の先鞭をつけたのは、ルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明氏はじめ自民党国会議員66人）による「国家経済会
