愛国心の足りないなまけ者 on Twitter: "テレビに出てる有名人は勉強せずに政治的発言するなというなら、まず最近よくテレビに出てる安倍晋三とかいう人に言うべきだと思うんですよ。 彼がどういう人かは存じ上げませんが、いつも政治的発言してる割に、全てプロンプター棒読みで全く何も勉強してないからな。 あの人の職業なんなんだろ。"テレビに出てる有名人は勉強せずに政治的発言するなというなら、まず最近よくテレビに出てる安倍晋三とかいう人に言うべきだと思うんですよ。 彼がどういう人かは存じ上げませんが、いつも政治的発言してる割に、全てプロンプター棒読みで全く何も勉強してないからな。 あの人の職業なんなんだろ。
４月の自殺者数、前年比約２０％減｜TBS NEWS
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新） | ジャーナリスト神保哲生 official blog
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
原チャリが違反で捕まる確率は「バイクの3倍」という衝撃データ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 排気量50cc以下のいわゆる「原チャリ」に乗ったことがある人の中には、次のように感じたことがある人が多いのではないか。「大きなオートバイよりも原チャリのほうが、白バイの取り締まりが厳しい」と。筆者もそう感じる一人だ。そこで、排気量区分別の違反件数を調べてみると、驚きの結果が明らかになった。（ダイヤモンド編集部 松本裕樹） 原チャリの違反は バイクの3倍以上 新型コロナウイルスの影響で公共交通機関の利用者が激減する中、足元の二輪車販売が伸びている。 日本自動車工業会によると、二輪車4社の2020年3月の国内出荷台数は前年同月比7.3％増の3万6847台で、3年ぶりのプラスとなった。 3
“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する | 文春オンライン
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
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【怪談】ブラジャーの寿命は最大2年、洗濯機で洗うと即アウト。ということは…「私ずっとミイラつけてた」「私の引き出しホーンテッドマンション」
KAMEI Nobutaka on Twitter: "今日5/12、大学の担当部局から転送されたメールで、文部科学省の「各大学等におけるPCR機器の保有状況等について（調査）」というお知らせが届きました。大学病院以外のPCR機器の状況を把握したいのだそうです。連絡発出日は5/11でし… https://t.co/9U93JTkyei"
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