岸田政権が「異次元の少子化対策」を打ち出す中、地方自治体は新年度を前に発表した予算案で相次いで、少子化対策として「結婚支援」を掲げた。「官製婚活」の問題に詳しい富山大非常勤講師の斉藤正美さん(社会学)は、「幸せのお手伝い」という行政の無邪気さが、誰かを傷付けていることにあまりに無自覚だと嘆く。背景に何があるのか。 ――国や自治体が結婚を支援する「官製婚活」はどのようにして広まったのでしょうか。 ◆2013年に第2次安倍政権が結婚と出産を促進する取り組みを提案し、交付金をつけたことで「官製婚活」が広がる契機になりました。いま岸田政権が異次元の少子化対策と言っているが、実際には経済対策だと見ています。行政はお金を出すけれども、実際に事業を行うのは委託された結婚情報産業です。新型コロナウイルス禍などで厳しくなった業界に対する支援に、私たちの税金が回っているということだと思います。 ――自治体に取