日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
朝鮮人虐殺 大川署長の精神はいま 歴史の暗部を照らす存在 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
大川常吉署長（孫の豊さん提供） 朝鮮人が暴動を起こす－。事実無根のデマをもとに多くの無辜（むこ）の命が奪われた悲劇があった。１９２３年の関東大震災直後、横浜でも起きた朝鮮人の虐殺だ。恐慌と迫害の嵐が吹き荒れるなか、朝鮮人をかくまった大川常吉鶴見警察署長のエピソードは、美談として広く知られる。それから９０年。大川署長の精神を伝えるべく奔走してきた人たちは今、何を思うのか。 鶴見で流言が広がったのは震災翌日、９月２日の朝だった。「朝鮮人が集団で略奪、殺人、強（ごう）姦（かん）、放火を行っている。鶴見も襲撃される」「朝鮮人が井戸に毒を投入して歩いている」 信じた住民たちは、朝鮮人を探し始めた。京浜工業地帯として発展しつつあったこの地域では、朝鮮からの出稼ぎ労働者が多く暮らしていた。当時、日本の植民地の民だった朝鮮人への差別意識と迫害の裏返しとしての恐慌を背景に、虐殺は始まった。 デマをきっぱり否
ジャニーズ事務所、「消滅」のシナリオ コンプラの専門家が描く「敗戦処理」案 - 弁護士ドットコムニュース
故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴弁護士）は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書を公表した。 報告書は、ジャニー氏が1950年代から性加害を繰り返し、ジャニーズ事務所でも1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.らが広範にわたって被害にあったと認定。背景には、同族経営の弊害、取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠、マスメディアの沈黙などがあったと指摘した。 報告書についての評価を、企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。 ●報告書への評価は？ ——報告書の内容をどう評価しますか 委員が一人一人、それぞれの立場で専門性を十分に発揮し、かなり踏み込んだ報告書に結実したと評価しています。特に、性加害の事実を認定し、謝罪と救
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
