24年度物価、３年連続で日銀目標の２％超えで正常化後押し－政府試算内閣府は21日公表した2024年度の政府経済見通しで、所得の伸びが物価の上昇率を上回るシナリオを示した。政府が目指す賃金と物価の好循環によるデフレからの脱却が視野に入るとともに、日本銀行による大規模緩和政策の正常化を後押しする材料になりそうだ。 政府見通しによれば、24年度の１人当たりの所得増加率は前年度比3.8％。来年６月に予定されている、所得税と個人住民税を合わせて１人４万円とする定額減税などが1.3ポイント程度の押し上げ要因となる。定額減税分を除いても、所得増加率は賃上げなどによって物価上昇率に追いつく計算だ。 消費者物価指数（総合ＣＰＩ）は前年度比上昇率は2.5％と、前回の1.9％から上方修正した。輸入コストの上昇に伴う価格転嫁は一巡するものの、民間需要主導の成長が進む中で賃金上昇の加速や激変緩和措置の延長の反動を織り込み、２％を上回る伸びを予想。22年度の実績は3.2％、23年度
