イスラエルで国民の怒り高まる、人質６人死亡で衝撃－労組はスト宣言
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
ドルは今夏に170円まで上昇も、米当局が様子見継続なら－ソシエテ
A Japanese 10,000 yen, right, and a U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Tomohiro Ohsumi 米金融当局が利下げを待つ姿勢を維持すると示唆する場合、夏にかけてドルは170円まで上昇するリスクがあると、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルはみている。 チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は、ドルが150円を上抜けて上昇を続けていることでドル強気派が勢いづいていると指摘。過去30年間にドル円相場がオーバーシュートした例を参照すると、さらに13％動くと見込まれるという。 インタビューに応じたジャックス氏は、「現時点で最も危険なのは、心理的に大きな節目を破った後で米金利見通しの期待が修正される時だ」と述べ、「１
３月消費者物価2.6％上昇と２カ月ぶり鈍化､日銀利上げ見極め局面続く
３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は２カ月ぶりに鈍化した。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え、政策金利を引き上げる時期を巡る市場の関心が高まる中、経済・物価情勢を見極める局面が続きそうだ。 総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.6％上昇した。市場予想では2.7％上昇が見込まれていた。政府による電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡しているエネルギーが、資源価格の上昇などを背景に0.6％下落とマイナス幅が縮小し、指数の押し上げ方向に働いた。一方、生鮮食品を除く食料は4.6％上昇と７カ月連続で鈍化した。 コアＣＰＩは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の２％以上で推移している。植田和男総裁は10日、物価見通しのリスクは「ダウンサイドリスクの方が低くなり、基調的な物価上昇率が２％に収束していく可能性が高まった」と指摘していた。今月25－26日の決定
神田財務官、行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず対応－円153円台
Masato Kanda, vice minister of finance for international affairs at Japan's Ministry of Finance, on Friday, March 29, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 外国為替市場で円相場が一時１ドル＝153円台まで下落し、約34年ぶりの安値を更新した。神田真人財務官は11日午前、「足元の動きは急」だとし、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と市場をけん制した。介入への警戒感から発言後に円は下げ幅を縮小し、足元は152円台後半で推移している。 神田財務官は「必ずしも特定の水準を念頭に置いて判断しているわけではない」とする一方で、「過度な変動は国民経済に悪影響を与える」との考えを改めて示した。「年初からの動きは
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
２月実質賃金1.3％減、23カ月連続マイナス-名目は８カ月ぶり高い伸び
名目賃金は２月に８カ月ぶりの高い伸びとなり、26カ月連続で前年を上回った。物価の変動を反映させた実質賃金は23カ月連続で前年を下回ったものの、４－６月にもプラスに転換するとの見方も出ており、今回の結果は金融政策の正常化に取り組む日本銀行にとって好材料となり得る。 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.8％増。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は2.2％増と、1994年10月（2.3％増）以来の大きな伸びとなった。一方、実質賃金は前年同月比1.3％減。政府の物価高対策の影響が一巡してインフレ率が再び押し上げられたことが影響した。 今年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、日銀は３月、賃金と物価の好循環が確認され、２％の物価安定目標の実現が見通せる状況に至ったとして17年ぶりの利上げを決めた。植田和男総裁は、
イスラエル首相に逆風強まる、戦時内閣主要メンバーが早期総選挙主張
イスラエル戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相が早期総選挙を主張した。政権に対する国内の抗議とパレスチナ自治区ガザでの戦争を巡る国際的な反発に直面するネタニヤフ首相に、逆風が強まっている。 ネタニヤフ氏の支持率が急落する一方で、ガンツ氏は急上昇している。これを見て取ったガンツ氏は、総選挙を予定されている2026年ではなく今年９月に実施すべきだと呼び掛けた。 国家団結党を率いるガンツ氏は３日遅くにテルアビブで開いた記者会見で、「今後の困難を乗り越えるため」早期総選挙が必要だと発言。「われわれが近く国民の信を問うことになるのか、イスラエルの市民は知る必要がある」と続けた。 ネタニヤフ氏が党首の与党リクードは発言を批判し、近い将来の総選挙は「まひと分断を招き」、「人質解放取引の実現可能性に致命的な打撃」になると反発した。 ガンツ氏が戦時内閣から離脱するとしても、リクードとユダヤ教超正統派宗教政
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
ゆっくりと着実に正常化進め、大規模緩和を手じまい－田村日銀委員
日本銀行の田村直樹審議委員は27日、新たな金融政策の枠組みの下での金融政策運営について、ゆっくりと着実に正常化を進めていく考えを示した。青森県金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。 田村委員は、18、19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除をはじめとした大規模緩和策の修正を決めたことを「金融政策の正常化への第一歩を踏み出した」と評価。先行きは経済・物価・金融情勢次第としつつ、「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手じまいしていくために、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」と語った。 政策正常化の最終的なゴールとして、２％の物価安定目標の下で「金利の上げ下げを通じて需要を調整し、物価に影響させるという金利機能が発揮できるような水準まで戻す」ことを想定。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、「当面、緩和的な金融環境が継続する」とも
プーチン氏が成功と主張するロシア戦時経済、市民の不満はほぼ皆無
モスクワの巨大スクリーンに映し出されるプーチン・ロシア大統領（今年２月） Photographer: NATALIA KOLESNIKOVA/AFP ロシアのウクライナ全面侵攻開始から２年が経ち、戦時経済はうまく機能しているとロシア市民の多くが感じているとしても不思議はない。 賃金は２桁の伸び、通貨ルーブルは安定し、貧困層と失業者は記録的な低水準にある。ロシア連邦統計局のデータによると、プーチン政権の主な支持者である最低所得者層の賃金の伸びは直近の３四半期で年率約20％と、他のどの社会階層よりも上昇率が大きい。 プーチン氏の５選が確実視される15－17日の大統領選挙を控え、景気に対する市民の不満はほぼ皆無だ。ウクライナでの戦争で数十万人が死傷し、目標値を上回るインフレに対応する当局者にとって長期的な課題は膨らみ続けているが、今のところプーチン氏は経済について順調だと主張できている。 ロシア
１月の実質賃金0.6％減、13カ月ぶり水準に改善－日銀正常化へ追い風
日本最大の労働組合の全国組織である連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求が1994年以来、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。午前には産業別労組で最大のＵＡゼンセンで順調な滑り出しが確認されており、２％の物価目標実現に向けて賃金と物価の好循環が強まっているかの確認作業を続けている日本銀行にとってプラス材料となる。 連合の発表によると、４日時点の平均賃金方式での賃上げ要求（3102組合）は5.85％。昨年の4.49％を上回った。連合は今年の目標を「５％程度」から「５％以上」に引き上げ、物価高を念頭に昨年を上回る賃上げの実現を目指している。昨年の平均賃上げ率は3.58％で30年ぶりの高水準だった。 連合の芳野友子会長は会見で、加盟労組が連合の数字を上回る目標を掲げたことに対し、「結果を併せて期待していきたい」と述べた。先行して妥結するのは大企業の一部に限られているものの、それが「
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
米ＣＰＩ、ディスインフレの主役交代示唆か－サービス価格伸び鈍化へ
13日に発表される月次の米消費者物価統計は、最近の財の価格下落に続き、サービス分野のディスインフレがさらに進行したことを示す見込みで、米連邦準備制度が利下げに踏み切る根拠を裏付けるものになると、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は予想する。 ＢＥのエコノミスト、アンナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏が12日公表した予測によると、米労働統計局が発表する１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数とも前月比0.2％上昇する見込み。 両氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、財の価格はほぼ正常化したため、今年のディスインフレのけん引役としてより大きいのは住宅賃料やその他の粘着性のあるサービスカテゴリーだろう」と分析。「連邦準備制度の当局者は、ディスインフレが財以外にも広がっている証拠をもっと目にする必要があると述べているが、われわれ
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
11月の実質賃金3.0％減、７カ月ぶり減少率－名目は２年ぶり低い伸び
物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は７カ月ぶりの大幅な減少率となった。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、名目賃金の伸び悩みで実質賃金に改善が見られず、日本銀行が掲げる賃金と物価の好循環実現にはなお至っていないとの見方が出ている。 厚生労働省が10日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比3.0％減と４月（3.2％減）以来の低水準。20カ月連続減少し、マイナス幅は市場予想に反して前月（2.3％減）から拡大した。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は0.2％増と23カ月連続で増えたが、2021年12月以来の低い伸びにとどまった。賃金の基調を把握する上で注目される所定内給与は1.2％増と前月を下回った。 能登半島地震などで金融政策の早期正常化観測が後退しており、今回の結果はこれを補強する新たな材料となりそうだ。植田和男総裁は先月、現時点で物価目標実現の確度は十
24年度物価、３年連続で日銀目標の２％超えで正常化後押し－政府試算
内閣府は21日公表した2024年度の政府経済見通しで、所得の伸びが物価の上昇率を上回るシナリオを示した。政府が目指す賃金と物価の好循環によるデフレからの脱却が視野に入るとともに、日本銀行による大規模緩和政策の正常化を後押しする材料になりそうだ。 政府見通しによれば、24年度の１人当たりの所得増加率は前年度比3.8％。来年６月に予定されている、所得税と個人住民税を合わせて１人４万円とする定額減税などが1.3ポイント程度の押し上げ要因となる。定額減税分を除いても、所得増加率は賃上げなどによって物価上昇率に追いつく計算だ。 消費者物価指数（総合ＣＰＩ）は前年度比上昇率は2.5％と、前回の1.9％から上方修正した。輸入コストの上昇に伴う価格転嫁は一巡するものの、民間需要主導の成長が進む中で賃金上昇の加速や激変緩和措置の延長の反動を織り込み、２％を上回る伸びを予想。22年度の実績は3.2％、23年度
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