第3節 我が国経済の成長のけん引役として期待されるインバウンド需要：通商白書2023年版 （METI/経済産業省）
観光は、日本の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野である。今後人口減少・少子高齢化が見込まれる中、国内の観光需要を喚起するとともに、急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことが重要である。 我が国は、政府が一丸となってインバウンド（訪日外国人旅行）を推進してきた。第二次安倍政権以降では、2013年に設置された「観光立国推進閣僚会議」により策定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行により、同年には訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を上回り、翌年には訪日外国人による旅行消費額も2兆円を突破した。さらに2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日旅行消費額8兆円、2030年までに同6,000万人、15兆円という目
月次支援金 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 月次支援金の申請は終了いたしました。 月次支援金について正しく確定申告を行ってください。 月次支援金は所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 月次支援金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、月次支援金を含めた収入から経費を差し引きますので、支援金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 制度の概要 2021年4月から10月までに発令された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を
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