JR九州は、2016年度に予定される株式上場後も、現在認められている税金の軽減を続けるよう、国に求める方針を固めた。鉄道事業の赤字解消のめどが立たず、税の軽減がないと利益率が下がるためだ。上場する企業がこうした優遇措置を求めるのは異例だ。 JR九州が継続を求めるのは、自治体に納める固定資産税と都市計画税を軽減する措置。1987年の国鉄分割・民営化後、JR各社は税を軽減され、赤字路線が多いJR九州や北海道、四国は「三島特例」でさらに軽減された。 JR九州は年約60億円の税軽減を受けており、うち9割の約50億円を占める「三島特例」の5年程度の継続を求める。JR九州の税引き後純利益は2014年3月期で115億円で、税軽減がなければ、利益率は大きく低下する。 JRを所管する国土交通省は、経営安定のため、やむを得ないとするが、総務省は自治体の税収減を懸念して反対する。JRと競合する西日本鉄道なども反
![JR九州、上場後も税軽減を要望へ 経営安定のため:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)