時短営業で“月180万円ボロ儲け”……ここがおかしい時短協力金制度時短営業の要請に従わない事業者に対して、ついに小池都知事からの「命令」が届いた。都内を中心にレストランを展開するグローバルダイニングに対して、16日に都知事名義で「施設の使用制限の命令」の事前通知を出したのだ。これにより、昨日から同社は時短営業に従わざるを得ない状況となった。 協力金制度でボロもうけする零細飲食店のゆがみ 零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。 コロナ禍における時短要請に応じた飲食店への協力金は、普段からほとんど利益を生み出していないような業態であっても、大きな利益を生み出している業態であっても、一律一日6万円となっている。 行政の対応としては、スピーディな給付を優先した結果の判断であるというが、これは飲食店間だけでなく、国民の間でも大きな不公平を
