新年度の4月1日から、年金や医療など社会保障の制度が変更されます。このうち年金の支給額は、前の年度より引き上げられますが、賃金の伸びより低く抑えられたため、実質的には目減りとなります。 公的年金の支給額は、毎年度改定されていて、このところの物価上昇率と名目賃金の上昇率を踏まえて、4月分からは、前の年度より2.7%引き上げられます。 ただ、将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによって、賃金の伸びより低く抑えられたことから、実質的には目減りとなります。 一方、毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となります。 また、公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。 年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。 1人当たりの平均では