「桜を見る会」の懇親会 領収書は安倍前首相代表の団体宛て | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す、ホテル側の領収書の宛名が、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体になっていたことが、関係者への取材で新たに分かりました。前総理大臣側は懇親会の費用のうち、少なくとも800万円以上を負担していた可能性があり、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。 複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
金子恵美氏、安倍総理の辞意表明当日に石破氏が犯したミスを指摘「党の総裁が辞めた日では…」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
安倍総理の辞任表明を受け、自民党総裁選への動きが活発化している。きょう正式に立候補を表明した岸田政調会長と石破元幹事長、明日にも立候補を正式表明するとみられる菅官房長官の三つ巴の戦いが予想されている。 【映像】金子氏がミスを指摘する様子 そんな中、元衆議院議員の金子恵美氏が「地方創生担当などで地方での人気はあるが、党内野党的な発言も最近多かったことで『（本来なら）安倍さんの仲間なのに…』という思いが国会議員の中にはあった。そのためアレルギーがいまだにある。両院議員総会で決めるとなると不利になる」と発言した。これは、石破茂元幹事長のことだ。 さらに金子氏は石破氏について「今回は自民党の中で総裁を決める。しかも正規の総裁選ではなく、両院議員総会ということで国会議員の意思が色濃く反映される総裁選になることも踏まえると（石破氏は）不利になる」と話すと「来年9月にまた正規で行うので、残りの一年くらい
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「４月発令時の影響甚大」：時事ドットコム
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「４月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相＝９日午後、長崎市（代表撮影） 安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「年率換算で２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、４月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を
「歯を見せて笑うな」 パワハラ、孤立招く 克行容疑者「身内」から告発次々 | 毎日新聞
「このサンドイッチにミルクティーの量が多すぎるだろ」「歯を見せて笑うな」。2019年9月、法相に就任したばかりの河井克行容疑者（57）が広島空港のラウンジで事務所のスタッフを叱責した。大臣警護の警察官の前では静かだが、警護が離れた途端に態度が変わるという。このスタッフには約束された給料が支払われず、1カ月後に事務所を去った。 参院選が迫った19年6月には、気が高ぶっていたせいか事務所で「土下座しろ」と運転手を怒鳴ったことも。「皆があなたのために頑張ろうとしているのに」と、別のベテランスタッフがたしなめたが、克行議員は気にも留めない様子だった。 高圧的な言動 陣営離れたスタッフは数十人 「返事がない」「報告をするべきだろう」。妻の案里容疑者（46）の陣営で共有していた無料通信アプリ「LINE（ライン）」でも、こうした厳しい言葉を繰り返した。克行議員は細かい…
「コロナ収束の定義困難」閣議決定 首相は「ほぼ収束」：朝日新聞デジタル
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首相「3本の矢で経済再生」 経団連総会にメッセージ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
〈独占告白〉「このハゲ！」騒動から3年・豊田真由子「意識のあるときは、死ぬことばかり考えていた」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
「戸惑う私の背中を押してくれたのは、「多くの人の命がかかっているときよ。不安な気持ちはわかるけど、あなたの知識をもっと広く伝えるべきだと思う」という友人の言葉でした」（撮影：大河内禎） 2017年、週刊誌の報道で秘書への暴言が明るみに出て、世間から大バッシングを受けた豊田真由子さん。順風満帆だった人生が一変しました。当時のことは「パニック状態で記憶が定かではない」というものの、沈黙を貫いてきた3年をどう過ごしてきたのでしょうか。現在発売中の『婦人公論』6月9日号に掲載された、ロングインタビューを配信します。（構成=丸山あかね 撮影=大河内禎） 【写真】豊田真由子が、なんとか踏みとどまれた理由は * * * * * * * ◆情報番組の出演依頼を受けた理由 現在、新型コロナウイルスにどう立ち向かうか、テレビで解説する機会をいただいていますが、出演オファーをお引き受けするまでは、ずいぶん悩みま
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
アベノマスクのおかげで「価格が低下」 菅氏、効果強調：朝日新聞デジタル
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【検察庁法改正案】有本香、共産党公式アカウントから痛恨の大正論を食らってしまう…「はいロジハラ」「これは火の玉ストレート」 - からあげ速報
3行まとめ 有本香氏、与党の責任から野党の責任にミスリードを試みる 日本共産党のアカウントに痛恨の大正論を食らう 有本香氏、自分が労働者の味方ではないことを自白 検察庁法改正案の今期見送りが報道された翌日、安倍晋三応援団として知られる日本Wi紀コンビの有本香氏が立憲民主党や日本共産党に向けて「労働者の味方ではないんだね」というツイートをしていた。 引用立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分からない者の仕業だろう。 もうすでに知れ渡っている問題点をまたミスリードしようとしていたのである。立憲民主党は国家公務員法の定年延長と検察庁法を切り離せという要求に対して、与党である自由民主党が両方引っさげたにすぎな
検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ（５月１３日再更新） | ジャーナリスト神保哲生 official blog
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白/デイリースポーツ online
アベノマスク４社目・ユースビオ社長 政府との癒着の噂全否定、脱税有罪も激白 拡大 新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。 厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。 樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼
安倍晋三 on Twitter: "政府として、これまでも、産業界の全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産などに取り組んできましたが、まだ物資不足は、大変厳しい状況にあります。こうした中でも、ウイルスとの戦いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください。"
政府として、これまでも、産業界の全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産などに取り組んできましたが、まだ物資不足は、大変厳しい状況にあります。こうした中でも、ウイルスとの戦いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください。
「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず ｜ 47NEWS
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
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６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付
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首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 ｜ 共同通信
