田母神俊雄 on Twitter: "渋谷区で同性パートナー条例が本日可決されたとか。しかしこれを認めては人類社会が続かなくなる。少数意見を尊重するという考え方が行き過ぎている。同性婚を主張する人たちは特別な人たちであると思う。制度としてそれを認める必要はない。別に同性が一緒に生活する事は禁止されていない。"渋谷区で同性パートナー条例が本日可決されたとか。しかしこれを認めては人類社会が続かなくなる。少数意見を尊重するという考え方が行き過ぎている。同性婚を主張する人たちは特別な人たちであると思う。制度としてそれを認める必要はない。別に同性が一緒に生活する事は禁止されていない。
「自己責任論」「イスラム国呼称問題」「日本の思考停止」後藤さん湯川さん事件が日本に与えた波紋
「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた―― People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAM
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
「共産党」からも高評価…就任１年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「共産党」からも高評価…就任１年「舛添都知事」、都市外交のリスクに懸念も 産経新聞 2月20日(金)17時5分配信 舛添要一氏が東京都知事に就任してから１２日で１年。東京五輪の会場見直しや「都市外交」に精力的に取り組む一方、介護や保育など福祉分野にも目配りし、都議会からは共産党も含め「及第点」との評価を受け、“オール与党”ともいえる態勢をすでに構築した。バランスの取れた「万能型の知事」との評価の一方、際だった独自色には欠ける「器用貧乏」との指摘もある。舛添都政の１年を振り返る。 ■「評価は他人がするもの」という言葉ににじむ自信 「評価というのは他人がするもので、自分がすべきものではない」。就任１年を控えた６日の会見で、舛添知事はこの１年間の都政に対する自己評価を問われて、こう切り返した。 だが、その裏には自信がにじむ。「東京五輪について競技施設の見直しということで、２０００億円の経費
底力見せた維新「無視できぬ」 公明が方針転換（1/2ページ） - 産経WEST
行き詰まる大阪都構想が前進する可能性が出てきた。都構想に事実上反対してきた公明党が突如、協定書の修正協議に前向きに応じる姿勢に転じた。党本部側が衆院選の結果を踏まえ、大阪維新の会を「無視できない存在」（公明関係者）と判断したとされ、維新と衝突してきた公明の地方議員の間では動揺が広がった。３０日にも法定協議会での協議が再開される見通しだが、公明の対応次第では、反維新で足並みをそろえ、来春の統一選での選挙協力に合意した自公関係に亀裂が生じかねない。 「わからん。完全に（維新との協議の）外に置かれている」。２６日朝、公明の大阪市議団幹部は表情を強ばらせた。別の幹部も「（協議内容は）聞いていないが、うちのスタンスは変わらない。今度の統一地方選では自公で維新を破る」と強調した。維新との主戦論を掲げていた議員たちは戸惑いをみせた。 維新と公明の確執は深かった。平成２４年の衆院選で、勢いに乗っていた橋下
捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
【総選挙2014】しがらみが消えた社会で人は投票しなくなる（松沢呉一）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
<imgsrc="http://politas.jp/assets/images/article/2014/1214/matsuzawa_1.jpg" alt=""> Photo by Don McCullough（CC BY 2.0） 私の書くことを読んでも、今回の投票にはなんの参考にもならないことを最初にお断りしておきます。しかし、このまま投票に行かないでいると、大変な損をする時代が来ることだけはご理解いただけようかと思います。 「周りに自民党支持者なんていない。いったいどこに存在しているのか」と言う人がよくいて、そこから「不正選挙が行われている」などと言い出す人も出てくるのが常ですけど、選挙運動の手伝いをすると、そういう人たちの存在を意識することになります。どこの誰かはわからなくても、輪郭くらいは見えてくる。 自民党に限らず、なんらかの団体を支持母体にしている候補者はその票数を的確に
公明と共産の一騎打ち、関西の３選挙区 有権者に戸惑い - 選挙：朝日新聞デジタル
突然の衆院解散・総選挙で候補者がそろわず、全国２９５の選挙区で少数対決が目立っている。とりわけ大阪、兵庫の計３選挙区では、公明党と共産党による一騎打ちの構図が生まれた。こうした構図は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとでは初めて。両党の陣営は支持層以外への働きかけを強めるが、有権者には戸惑いもにじむ。 大阪市南西部の大正、住吉、住之江、西成の各区が入る大阪３区は、公明前職の佐藤茂樹氏（５５）と共産新顔の渡部結氏（３３）の２人が対決する。 公示直後の４日、西成区役所前。自民党総裁の安倍晋三首相が「自民、公明の統一候補だ」と叫び、自民推薦候補の佐藤氏の手を高々と掲げた。見守っていた陣営幹部は「保守層に深く浸透できたはずだ」と語る。佐藤氏の選挙ビラには、首相の顔写真が「佐藤さんと一緒に」という吹き出し付きで載っている。 公示翌日の３日、住之江、西成両区境にある市営地下鉄玉出駅前。共産党の山下芳生
麻生さんの発言の全文のどこに問題があったのか、じっくり聞いて書き起こしてみたよ｜More Access! More Fun
このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと
「地方へ本社移したら税優遇」 菅官房長官が演説：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は３０日、滋賀県での街頭演説で「企業が地方に移転する際に税制でどう応援したらいいのか、政府内で検討させている」と述べ、地方に本社機能を移す東京など大都市圏の企業に対し、税制面での優遇措置を検討していることを明らかにした。 菅氏は「東京一極集中に歯止めをかけて企業の本社を地方に移転する。地方に新しい工場をつくってもらうことで地方に雇用を増やす。地方創生の大きな柱としてやり遂げたい」と語った。衆院選では、安倍政権が掲げる「地方創生」の目玉策として、税制優遇を活用した企業の地方移転を訴えていく考えだ。 また、菅氏は「国の内外から人、物、金を呼び込んで、農業や観光資源を突破口に地域の資源を総動員して雇用を増やすことも極めて大事だ」とも述べ、地方活性化のために、地域外からの人材登用や投資の重要性を訴えた。
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
小４なりすまし「最も卑劣な行為」 首相がＦＢで批判
安倍晋三首相は２５日未明、小学４年生になりすましたＮＰＯ法人代表理事（すでに辞任）の大学生が今回の衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設した問題について「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」とのコメントを、自身の交流サイト「フェイスブック」に書き込んだ。 首相は問題のウェブサイトの画像も紹介しながら、「選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」と訴えた。
「どうして解散するんですか?」を小学校4年生っぽく書く - 斗比主閲子の姑日記
たまたま以下のブログが目に入りました。 どうして解散するんですか? をガチの小4が書くとこうなる - 高圧洗浄機で北へ進め しつもんです。 ぼくにはさっぱり分かりません。あべそーりはテレビで 「みんなに問い直すための解散だ」って言っていたけど、 もんだいは一体なに? たしか議員さんの数が多いのが問題だってパパが言ってた。 でも本当に減らされちゃうのは学校の先生みたい。 渡辺先生だいじょうぶかなあ。やっぱり議員さんってエライんだ。 あとさ、アベノミクスっていうやつで、国のお金を増やすって言ってたのに、 ぼくのおこづかいは増えてないよ。パパもママも財布の心配ばかりで、 大好きな焼き肉も食べにいけない。でも、1回で700億円かかる選挙は 簡単にできるんだよなぁ。ねぇ、だれのお金なの? ねぇねぇだれか教えてよ。あべそーり、政治家さん、テレビや新聞のみなさん。 約束って守らなくていいの?ムダ遣いして
時事ドットコム：みんな、解党へ
みんな、解党へ みんなの党の浅尾慶一郎代表は１８日、同党の今後について「存続することにはならない」と記者団に述べ、解党する見通しとなったことを明らかにした。（2014/11/18-14:17）2014/11/18-14:17
【沖縄県知事選】知事選から見えてくる「沖縄問題」の本質（篠原章）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
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