プログラマを志す君に伝える「仕事が無くなるリスク」
言論の自由が保障された日本国に住んでいるが、日経ソフトウエア編集部に所属している以上、なかなか言えないことが1つある。それは「安易に職業プログラマにはならない方がよい」という意見だ。 日経ソフトウエアはプログラミングの面白さを伝え、プログラマを応援するのが使命の雑誌なので、これは言ってはいけない。それどころか、「プログラマはとても面白く、やりがいのあるすばらしい職業だ」と普段は言うようにしている。ちょっといやらしい？ しかしつい先日、とあるコンピュータ専門学校からプログラマという職業をテーマにした講演依頼があったときは、少し考えてしまった。講演相手は進路に悩む高校生や専門学校の在校生だ。未成年者も多いであろう。となると、「プログラマほど素敵な商売はない」などと言って煽ったりするのは、一人の大人として無責任であるように思われた。やはり、職業プログラマになることの考えられるリスクもちゃんと伝え
スルガ銀-IBM裁判で最高裁が上告を棄却、日本IBMの約42億円賠償が確定
勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013
ISMS認証が2016年度から拡充へ、企業トップに「セキュリティ経営」求める
情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISMS認証）の位置づけが、2016年度から大きく変わりそうだ。経営者が、標的型攻撃などサイバー攻撃の経営リスクを正しく見積もっているか、対策に十分な投資を振り向けているかなど、企業トップの「セキュリティ経営」を評価、認証する機能が新たに加わる見通しだ。 経済産業省 大臣官房審議官の石川正樹氏は、同省と情報処理推進機構（IPA）が2015年7月2日に開催したイベント「サイバーセキュリティイニシアティブ2015」で、この新たな第三者認証制度を説明した。 新認証制度は、経産省とIPAが2015年1月から主催する「サイバーセキュリティリスクと企業経営に関する研究会」を通じて検討が進んでいたもの。2015年6月30日に政府が閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2015年」に盛り込まれた。 経産省は2015年度中に、企業の経営者を対象としたセキュリティ指針「サ
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される
以前この「極言暴論」で、基幹系システムの技術者はやがてWeb系の技術者に取って代わられる、という話を書いた。Web系の技術者の読者からは賛同のコメントをもらったが、案の定というか、基幹系の技術者の読者からは「業務プロセス設計の重要性が分からない者の暴論」といった批判も多数寄せられた（関連記事：企業システムの技術者が駆逐される日）。 最近このテーマでいろいろと話を聞く機会があり、私としても再度熟考してみた。その結論はやはり同じ。どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される。企業の情報システムの開発において、Web系の技術者が主役の座に就くのは歴史的必然である。そして基幹系の技術者の多くが、その事実に気付かないし、気付いても認めようとしない。だから、駆逐されてしまうのである。 前回の記事で基幹系の技術者は駆逐されるとしたのは、単に企業のIT投資の主流がERPなどの基幹系システムから、Webマーケテ
下りはドコモ、上りはソフトバンクが1位---全国LTE/4G速度調査
日経BPコンサルティングは2014年5月12日、「第3回全国LTE/4Gエリア調査」の結果を発表した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクモバイルのスマートフォンについてLTE/4Gの通信速度とエリア化率の実態を調べたもの。その結果、データ通信のダウンロード（下り方向）速度はNTTドコモ、アップロード（上り方向）速度はソフトバンクモバイルがそれぞれ1位になった。 端末はiPhoneとAndroidを使用し、全国2818カ所3005ポイント（1カ所で複数ポイントのところもある）で測定した。調査対象場所は、駅や繁華街、ショッピングモールなど、公開統計情報などを基に人が多く集まる場所を選定。計測端末は、NTTドコモが「iPhone 5s」「Xperia Z1 f」、KDDI(au)が「iPhone 5s」「isai」、ソフトバンクモバイルが「iPhone 5s」「AQUOS PHONE
ITベンダーに「提案料」を支払っていますか
複数のITベンダーに提案を求め、最も優れた提案を出したベンダーに発注する。ユーザー企業が特定のベンダーにロックインされているのでなければ、こうしたコンペはシステム開発を外注する際の常識である。では、ユーザー企業の皆さんにお聞きするが、提案を採用しなかったベンダーに提案料を支払っているだろうか。 おそらく「提案はベンダーの営業活動の一環なのに、なぜ我々が不採用の提案に対価を支払う必要があるのか」といぶかる人が大半だろう。実際、私は以前、何人かのCIO（最高情報責任者）やシステム部長にこの質問を投げかけたことがある。やはり、ほぼ全員の反応が「なぜ？」だった。 だがデザインの世界では、コンペで不採用になったデザインに対しても提案料を支払うケースがある。だから、無条件で提案料は不要と思っているとしたら、そのビジネス感覚はいささかおかしい。 そんな感覚だと、システム開発案件でコンペを行っても、まとも
約1600万人のメタボ健診データを生かせず 入力時に全角/半角が混在し、突合不能に
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
「あなたは蛸壺に入っているから駄目」と蛸壺に入っている人が言う
誰がいつから使い出したのか分からないが、自分の居場所に立てこもって周囲と協力しない組織を指して「蛸壺」と呼ぶことがある。『広辞苑』を引くと「縦に深く掘った一人用の塹壕」と書いてあったから本来は個人に対して使う言葉のようだが、組織を蛸壺と呼ぶ場合、縦割り組織の弊害や縄張り争いあるいは組織間の断層と同じ意味になる。セクショナリズムと言ったり「サイロ状態」と評したり、片仮名で書く言い方もある。 蛸壺の指摘は大抵の組織に当てはまる。情報システムを構築しようとすると蛸壺にすぐ突き当たる。営業部門、商品企画部門、製造部門いずれも自分の蛸壺に関する要求を一方的に述べるだけでシステムの仕様を調整する会議への参加を渋る。 情報システム部門だけを見ても、本社の企画担当者、システム子会社の開発部門、運用部門、協力開発会社、いずれも蛸壺に入っている。運用部門だけを見ても、サーバーやルーターといったITインフラの担
グーグルが国内外テレビ番組の有料配信を開始、民放は日テレやTBSなど4局が供給
米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック
江戸城天守の再建なるか、事業費350億円と試算
1657年の「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建するには、約350億円かかるものの、経済波及効果は約1000億円に上る――。こんな試算を認定NPO法人の「江戸城天守を再建する会」（東京都千代田区）が取りまとめた。実現性についての調査を外部機関に依頼して、結果を10月25日に発表した。世界に誇れる日本の伝統や文化の象徴として、2020年東京五輪の開催に合わせた再建を訴える。 日本武道館や科学技術館のある北西から眺めた江戸城天守の再建イメージ。天守台の下からの高さは55m。地下1階、地上5階建てだ。建築面積は約1300m2、延べ面積は約4000m2（資料：江戸城天守を再建する会、三浦正幸、エス） 江戸城天守の北立面図。屋根の先端の鯱（しゃち）など複数の箇所に金を使用している。鉄砲を打つための穴「狭間（さま）」がないことから、平穏な時代の天守として建てられたという（資料：江戸城天守を再建
マンガで日本のITを救う
マンガは日本を代表する文化の1つだ。出版不況下でも、「進撃の巨人」や「ONE PIECE」など人気作品の単行本は売り上げを伸ばしている。 日経Linuxでも、2011年9月号から「シス管系女子」（写真1）というマンガを連載している。システム部門の女子社員である「利奈みんと」（写真2）が、先輩システム部員の「大野 桜子」（写真3）からアドバイスをもらいながら、自分の業務を遂行し、一人前のシステム管理者に成長していくストーリーだ。 現在は、タイトルを「#!（シェバン）シス管系女子」と変えて、2期目のシェルスクリプト編を開始して1年が経ったところだ。みんとが、ログや各種データを処理する道具として「シェルスクリプト」を使いながら学んでいくという内容だ。 連載当初から、シス管系女子に対する読者の評価は高い。マンガだからというだけではない。「仮想端末は役に立った」「自分も同じ経験をした」「今まで分から
Microsoftが「Surface」の新モデルを発表、日本を除く21カ国で10月22日発売
米Microsoftは現地時間2013年9月23日、独自タブレット端末「Surface」の新モデル「Surface 2」と「Surface Pro 2」を発表した（写真）。ディスプレイサイズは従来と同じ10.6インチで、処理能力やバッテリーを大幅に強化したという。米国、カナダ、英国、ドイツ、香港など21カ国・地域で10月22日に発売し、11月前半には中国に投入する。ただし、日本での発売は未定。 オリジナルモデル「Surface RT」の後継となるSurface 2は、OSに「Windows RT 8.1」を採用し、米NVIDIAの「Tegra 4」プロセッサを搭載する。ディスプレイ解像度をフルHD（1080p）対応に向上した。バッテリー駆動時間は、連続ビデオ再生の場合で最大10時間。 フルHDビデオ撮影が可能な500万画素のメインカメラと、350万画素のフロントカメラを装備し、Surfac
「お金儲けの話」は嫌いですか
「日経ソフトウエアらしくない」。 やはり言われてしまいました。先日、発売された日経ソフトウエア2013年10月号で「プログラミングでお金を生み出す技52」という特集を私と安藤記者で担当しました。約6年ぶりに他部署から日経ソフトウエア編集部に帰ってきて、私が最初に企画した特集です。タイトルに「お金」と付くとどうしても下品な印象になってしまうのは仕方ないですね。 最初は、「お金を生み出すプログラミング」というのはタイトルだけで、実際には普通のスマホアプリやWebアプリの開発を解説する特集を考えていました。でも「それじゃダメ」と編集長からダメ出しを食らってしまいました。「実際にプログラミングでお金を生み出す方法を片っ端から並べてほしい。できれば50個くらい」。かなりの無茶振りです。 最初はせいぜい10個、20個くらいしか出てこなくて苦労しました。でも考えているうちに、大きく三つのテーマがあること
「天才プログラマはどうしたら生み出せるのか」議論、子ども向けプログラミング教育のイベント
写真4●（左から）高校生のTehu氏をモデレータに、女子高生プログラマの高瀬理奈さん、中学生プログラマの小原凱也君、小学生プログラマの石原正宗君がプログラミングを始めたきっかけや楽しさなどをディスカッションした 小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは2013年7月14日、「未来の天才を生み出す、次世代プログラミング教育」と題し、児童向けプログラミング教育のあり方を考えるイベントを都内で開催した。参加した約150名の保護者や子どもたちに向けて、児童向けプログラミング教育の実践者や小学生から高校生までのプログラマたちなどが自らの経験に基づいてそのあり方を講演した。 最初に登壇した青山学院大学の阿部和広講師は、「デジタルネイティブという言葉で現代の子どもたちを表現することもあるが、ネイティブとはどのような能力だろう」と問いかけた（写真1）。「今の子どもたちはゲーム機やス
「ほこ×たて」対決の功罪、ロシア人ホワイトハッカーに裏側を聞いた
なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への
どうなる格安b-mobileサービス！？ 続く、日本通信 VS ドコモの接続料問題
携帯電話事業者から設備を借りて独自のサービスを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）に関して、今週、また新たな動きがあった。 MVNO最大手の日本通信は2013年5月14日、NTTドコモの携帯電話網のパケット接続料に関し、総務大臣の裁定を求める申請を総務省に提出（当該記事）。翌5月15日には、日本通信が問題としたパケット接続料をNTTドコモが公表した（当該記事）。 日本通信とドコモは、このパケット接続料を巡って継続的に争っている。昨年4月には、日本通信はNTTドコモを相手取り、パケット接続料の算定式が両社で合意した内容と異なるとして、従来通りの履行を求める訴えを東京地裁に起こした（現在も係争中、関連記事：日本通信が接続料算定式巡りドコモを提訴）。 その裁判の行方も見通せないまま、再び、両社で合意した方式とは異なる算定方式でNTTドコモが2012年度の接続料を総務大臣に届け出たため、今度は
ヤマト運輸、荷物受け取り前に配達日時を変更可能に
ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ
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KDDIがFirefox OSスマホを12月発売へ、田中社長が宣言
