著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA
2018年4月11日 著作権侵害サイトへの対策として 立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人電気通信事業者協会 インターネット上の海賊版サイトの問題について、政府がインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対して「ブロッキング」によるアクセス遮断措置を要請する検討をしていることが報じられています。 漫画をはじめとした日本の優良なコンテンツ文化を保護育成して行く上で、海賊版サイトは許しがたく、海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識です。 ブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視することを前提とするものです。これは国民の憲法上の権利でもある通信の
auひかりの訪問勧誘が悪質すぎた件 - 脱社畜ブログ
ネットをさがせば同じような話が山ほど出てくるので、いまさら僕が自分の体験を書いても微妙な気がしたのだけど、やはり一人でも多くの方に知っていてもらいたいと思ったのでこのエントリを書くことにした。僕が間抜けなのがバレてしまうのだけど、それは仕方がない。 先日の夜、家で同居人が晩ご飯を作るのを待っていると、インターホンが鳴った。宗教と新聞の勧誘は話をさせるまえに断ると決めているのだけど、訪問者が「回線業者」を名乗るのでついうっかり出てしまった。 ドアを開けると、男はまず「管理会社からの依頼でやってきた」と言った。 「いま、◯◯（僕の住んでいるマンション名）の住人の方から、ネットが遅い時間があるとか、よく切れるという苦情が出ているので、管理会社さまとお話をして回線を新しくさせてもらいました。今日はその工事のご挨拶です」 「はあ」 「お客様の方ではほとんど作業をしてもらう必要はなくても、ただ機械だけ
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
ISP各社、一般ユーザー向けにIPv6接続サービスの提供予定を公開
インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は2010年11月30日、家庭などでインターネット接続サービスを利用している一般ユーザー向けに「ISPのIPv6対応について」というWebサイトを公開した。2011年3月にも起こると予測されているIPv4グローバルアドレス在庫枯渇を踏まえ、IPv6インターネット接続サービスが必要となる背景や、現在見えている範囲でのISP（インターネット・サービス・プロバイダー）各社のIPv6インターネット接続サービスの提供予定を説明している。 今回公開された情報は、2010年4月に総務省が策定した「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」に対応するべく、JAIPAとその加盟ISP各社がまとめたもの。Webサイトの末尾に「ISP各社のIPv6インターネット接続サービス提供に関する情報（予定を含む）」と題して、ISPのIPv6サービスの紹介
So-netで不正アクセス被害が2000件超、IP電話の不正利用も
ソネットエンタテインメントは、インターネット接続サービス「So-net」でなりすましによる不正アクセスが見つかったと公表した。7月20日18時までに不正にログインされたのが2311件、そのうちIP電話サービス「So-netフォン」を登録されたのが451件、利用されたのが339件としている。 なりすましによる不正アクセスは、正規のSo-netのユーザーIDとパスワードを利用したもの。「正確な攻撃手法は調査中だが、ランダムな文字列を使ったものだと思われる」（同社広報）としている。またIP電話の不正利用の多くは、海外に向けて発信したものだった。 同社は、不正アクセスされたと判明できたユーザーのIDとパスワードをすべて変更。該当ユーザーに対して、その旨を記した手紙を郵送した。また、今回の不正利用で発生した利用料金は一切請求しないことも明らかにしている。 ■変更履歴 当初、「情報漏えいではない」とい
「行動ターゲティング広告ガイドライン」の改定について│JIAA
一般社団法人インターネット広告推進協議会（所在地：東京都中央区、理事長：杉山恒太郎、以下 JIAA）は、このたび、インターネットユーザー（利用者）のウェブサイト上での行動履歴情報（*注1）を収集し、そのデータを利用して広告を表示する行動ターゲティング広告（*注2）に関して、JIAA会員社が遵守すべき基本的事項を定めた「行動ターゲティング広告ガイドライン」（*注3）を改定・公表いたしました。 今回の改定では、平成21年6月に策定したガイドラインの普及と運用に努めながら、米国の業界団体によるガイドライン（*注4）や国内の関係省庁における検討内容（*注5）も踏まえて協議を重ね、行動履歴情報の取り扱いに関してより具体的な原則を定めています。 今後JIAAでは、行動ターゲティング広告に関する正しい理解に向けて、本ガイドラインにも定めた教育の取り組みについて具体的な施策を実施いたします。また、平成22
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KDDI、ビッグローブ買収 ネット接続2位に 顧客基盤広げ新事業 - 日本経済新聞
児童ポルノ保有者のIPアドレスを警察がリスト化、ISPが警告メールを送信 
United States
児童ポルノ「即遮断」は誤解招く、報道や政府方針にISP業界団体がクギ