海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

セブン&アイ・ホールディングスは16日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂と食品スーパーのヨークを9月1日に合併させると発表した。ヨーカ堂を存続会社とし、ヨークを吸収する。社名は「イトーヨーカ堂」とする。商品開発や事業管理を一元化してコストを削減、首都圏のスーパー事業を2026年2月期までに黒字転換させる計画だ。セブン&アイの井阪隆一社長はかねて、グループ内にある首都圏のスーパー事業で統合・再

政府は6日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。6日に首相官邸でデジタル社会推進会議を開き、23年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」案を決定した。カードの機能拡充や安全性向上に向けた施策

JR西日本の子会社でコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のJR西日本イノベーションズ（大阪市）は24日、鉄道の輸送指令員が乱れたダイヤを修正する「運転整理」をアシストする人工知能（AI）の製品化を進めると発表した。JR西がAI開発スタートアップのオルツ（東京・港）と共同開発する。オルツの「パーソナル人工知能」という技術を用いることで、鉄道ダイヤが乱れた際に、適切な運転計画案を自動で作成して

カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田

40年余り続いたテレビ朝日系のバラエティー番組「タモリ倶楽部」が31日深夜の放送で終わる。1992年から続く名物コーナーが「空耳アワー」だった。海外の名曲が、日本語の面白フレーズに聞こえてくる。私は「空耳アワー研究所」所長を名乗り、ここで紹介された約3500の空耳を全て記録し、元の曲を全て聴き、データを集めた「辞典」を作ってきた。母親がビートルズなどのレコードを集めていた影響で物心ついたときか

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が興奮をあらわに、本社でホワイトボードに音声アシスタント「アレクサ」の構想を描いてから10年余りたった。オンラインショッピングや機器の操作、さらには寝る前の子どもに話を読み聞かせることなど、アレクサはあらゆることを助けてくれるようになった。だが、音声で操作する新たなコンピューティングプラットフォームというベゾス氏の壮大な構想は、期待に届いていない

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社のSNS（交流サイト）上で実施していた自らの進退に関するアンケートの結果が19日、まとまった。ツイッターの「トップを退くべき」との回答が全体の過半数となった。マスク氏は投票結果に従う意向を示しており、退任すればガバナンス（企業統治）の不透明さが増すことになる。マスク氏は「ツイッターのトップから退くべきか？　投票結

長野県を地盤とする八十二銀行と長野銀行は28日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。株式交換により、2023年6月をめどに長野銀行が八十二銀行の完全子会社になる。株式交換比率は今後詰める。長野銀行は上場廃止となる。経営統合からおよそ2年後をめどに両行は合併する方針だ。帝国データバンクが1月に公表したメインバンク調査によると、長野県内では八十二銀行のシェアが53%と2位の長野銀行（8%）を大

「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、 繰り返し都内に勤める会社員男性（30）は昨春、カーレースのF1を見るた

日本板硝子は15日、国内の建築用ガラスの販売価格を10月1日出荷分から約30～40%引き上げると発表した。重油など原燃料価格のほか、物流費が上昇している。円安も生産コストを押し上げているとし、製品価格に転嫁する。値上げ幅は窓に使う板ガラス製品

農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で年100億円以上の損失が生じているとの試算をまとめた。防疫上の理由で本来は中国に輸出できないはずだが、2016年以降、無断で持ち出されたとみられ、栽培面積は20年時点の推定値で日本の30倍もあるという。シャインマスカットは国の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13

食品スーパーのツルヤ（長野県小諸市）は、6月1日にインターネット通販サイトを刷新する。使い勝手を向上させるほか、高品質で全国的に評価が高いプライベートブランド（PB）商品の取り扱いを拡大する。贈答向けや「お取り寄せ」の需要を取り込み、同社のファン層を広げる。これまでのネット通販サイト「上信いきいき便り」を「ツルヤオンラインストア」としてリニューアルする。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレ

軽自動車の電気自動車（EV）化が2022年から一気に進む。日産自動車・三菱自動車が軽EVを発売するのを皮切りに、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業も25年までに軽EVを投入する。軽は登録車ほどの航続距離は求められないなどEV化に適している面もあるものの、電池搭載による価格上昇は避けられず、試行錯誤が続く。三菱自の主力工場、水島製作所（岡山県倉敷市）。日産と共同開発し、6月に発売予定の軽EVの生産が3

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入

ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電

若者がフィルムカメラを「再発見」している。写真はスマートフォンで撮るのが当たり前という中で育った10～20代が、現像に時間がかかり、きれいに撮るのが難しい「不便さ」を逆手にとって、楽しみ方を開拓。自分のための記録や作品として撮るのではなく、仲間と日常の出来事を共有するために使うのもスマホ世代ならでは。「現像するまで、どんな写真が撮れているか分からない。撮影前後に画像の加工ができないからこそ、日