金融庁は、国債に代わって外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に立ち入り検査を実施する。ドナルド・トランプ米大統領の当選以降の金利上昇を受けて、地銀が保有する米国債の価格下落が経営に与える影響などを調査する考えだ。 金融庁の遠藤俊英監督局長が9日、参院財政金融委員会で外債運用をテーマにした検査を実施する方針を明らかにした。これまでは運用体制やポートフォリオ(資産配分)の状況などをヒアリング(聞き取り調査)の形で監督していた。しかし、特定の金融機関についてリスク管理態勢の実態が分からないことから立ち入りで検査することを決めたと答えた。平木大作氏(公明)の質問への答弁。 日本銀行のマイナス金利政策で運用難に陥った地域金融機関は、外債投資を活発化させている。財務省の統計によると、昨年11月までの1年半にわたり、対外中長期債投資は買い越しが続いていた。米大統領選出以降、12月末にかけて米
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