経済堅調で利上げ決断へ＝１４日から米金融政策会合 【ワシントン時事】２月の米雇用統計が経済の堅調を示す内容だったことで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１４、１５両日に開く金融政策会合での追加利上げ決定が確定的となった。トランプ政権の税制改革や規制緩和などによる景気拡大への期待が高まる中、市場は利上げのペースが速まるかに関心を寄せている。 　ＦＲＢは２０１５年１２月以降、緩やかな利上げを目指したものの、金融市場の混乱などを受けて、実施はわずか２回。しかし昨年後半から国内外の経済・金融情勢が安定し、イエレン議長は今月３日、「雇用と物価が期待通りなら、利上げが適切になる」と、月内の決定に意欲を示した。 　１０日発表された雇用統計では、就業者の伸びが２３万人強と、議長が適正水準とした「月７万５０００～１２万５０００人」を大きく上回った。失業率も完全雇用とされる水準を維持。物価上昇率が目標の２％に向

日銀は１５〜１６日に開く金融政策決定会合で現状の金融緩和策を据え置く方針を固めたことが１０日、分かった。日銀が目指す物価上昇率２％の目標達成には勢いに欠けるため、短期金利をマイナス０・１％、長期金利は０％程度に誘導する現状の緩和策を維持する。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月、利上げに踏み切る見通しだ。日銀は米国の景気拡大が輸出や生産面で日本経済にプラスになると判断している。ただ、利上げに踏み切れば日本でも金利上昇圧力が高まり、日銀の金利操作が難しくなる恐れもある。 日銀は１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、新興国経済の持ち直しも含め、経済成長率を上方修正した。物価については、１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が１年１カ月ぶりの上昇となった。ただ、原油価格の値上がりを除くと、物価弱含みの傾向は変わっていないと判断した。 海外ではトランプ米政権の政策運営のほか、オラ

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスによると、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンの貸倒率は１月、金融危機の余波が残っていた2010年以降で最高に達した。 証券化された自動車ローンに関するＳ＆Ｐのデータ（９日発表）によると、サブプライム自動車ローンの貸倒率は１月に9.1％と、前月の8.5％や前年同月の7.9％から上昇。2010年１月以降で最高となった。借り手がデフォルト（債務不履行）に陥った後の債権回収率が悪化したことが主な要因。 貸付損失額の増大の背景の一つは、デフォルトした借り手からローン業者が回収した自動車の再販価値が低下していることだ。リース期間の終了で返還される自動車の増加により、中古車在庫が溢（あふ）れている。Ｓ＆Ｐによれば１月のサブプライム自動車ローンの回収率は34.8％と、2010年以来最悪だった。 原題：U.S. Subprime Auto Loan Los

東京都の「都税クレジットカードお支払いサイト」と住宅金融支援機構の「団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報など合わせて約72万件の情報が流出した可能性があることがわかった。 両サイトの運営を受託しているGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）が2017年3月10日に発表した。「（JavaのWebアプリケーションを作成するためのソフトウェアフレームワークである）Apache Struts2の脆弱性を悪用された」（GMO-PG広報）としている。 情報流出の可能性があるのは、東京都のサイトが67万6290件、住宅金融支援機構のサイトが4万3540件。前者ではクレジットカード番号と有効期限、メールアドレスなどの情報が流出した恐れがあり、後者ではそれに加えセキュリティコード、住所、氏名、電話番号、生年月日などが流出した恐れがあるとしている。