9割の起業家がやってしまう5つの失敗
1970年生まれ。「従業員１０名以下の会社」を専門とする税理士。 クライアント先を「小規模でも超優良な会社」「しっかりと利益の残る会社」「経営者、社員が幸せになる会社」にするためのサポートを行っている。そのため、一般的な税理士業務に加えて、経営戦略や会計・財務の面からのアドバイスにも力を入れている。 大学卒業後、10年半の会社員生活ののち、脱サラし、山本憲明税理士事務所を設立。順調に売上を伸ばしていたが、将来の税理士業界や経営の在り方に疑問を感じ、最小限の人数での効率的な経営に方向転換。６人いたスタッフを１人にした。 1000人を超える中小企業の経営者と会い、税理士業務の傍ら、「経営」と「実生活」のバランスのとれたライフプランを提案することを心がけている。 「1人でも多くの経営者の手助けをしたい」との思いから、小規模企業の経営者を対象とした「ひとり経営戦略塾」を運営するとともに、「ナノ企業
30代の反面教師!?年収が高いのにお金を貯められない40代バブル世代の「残念な5つの習慣」
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
禁煙を決めたなら、ここに注意！ 「タスポ」を退会するとどうなるか | これが気になる！ | ダイヤモンド・オンライン
未成年者の喫煙抑止を目的としたタスポだが、最近は「タスポなしでもＯＫ」を売りにした自動販売機もちらほら。本末転倒では!? 今年2月に日本たばこ産業（ＪＴ）が行なった発表によれば、2009年4～12月期は、タバコの販売不振などの影響で、同社の純利益が前年同期比18％も減ったという。 記者会見で同社副社長は、「2010年度は20％を上回る大幅な需要減を予想しており、銘柄によっては1箱100円超の値上げを検討せざるを得ない」と語った。 マイルドセブンを例にとると、1977年のデビュー時は1箱150円。それが約3年おきに20～30円ずつ値上げを繰り返し、現在は300円になっている。それが一気に400円台に突入するというのだから、愛煙家にとってつくづく肩身のせまい世の中となった。 これを機に、禁煙を決意する人も多いのではないだろうか？ かくいう筆者もその1人。そこでまず行動に移したのが“タスポ（ta
1人当たり時価総額で10～200倍の開き！ 日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
【図表1】で見るように、アップルのＲＯＡは10％を超えている。それに対して、ソニーは赤字だ。1人当たりの時価総額で見ると、アップルはソニーの約30倍だ。この差をもたらしているのも、ビジネスモデルの差である。 「日本の得意分野はものづくりだ」という人が多い。しかし、ものづくりの方式が変化しているのである。そうした変化に気づかず、従来の方式と従来の事業に執着を続ける限り、日本企業の低収益状態からの脱却には、絶望的にならざるをえない。 かつては高かった日本製造業の利益率 日本企業の利益率は、昔からこのように低かったのだろうか？ そんなことはない。 【図表2】は、1960年代からの日本の製造業の総資本営業利益率と総資本経常利益率を示したものである。 1960年代における総資本営業利益率は、8％を超える場合が多かった。10％を超えた年もある。1961年度から1970年度までの平均は9.01％となって
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