男性から女性に性別変更したトランスジェンダーが、凍結保存していた精子を使って女性パートナーとの間に子どもをもうけたところ、自治体から法律上の親として認められない事態となっている。生物学上は父親だが、戸籍上は女性のため、要件を満たさないと判断されたとみられる。このカップルが4日、親になれる地位確認を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えたのは、男性から女性に性別変更した東京都内の40代の会社員と、30代の主婦のカップル。
![男性から性別変更→保存精子でパートナー出産 「親子関係認知を」 女性カップルが国提訴 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
男性から女性に性別変更したトランスジェンダーが、凍結保存していた精子を使って女性パートナーとの間に子どもをもうけたところ、自治体から法律上の親として認められない事態となっている。生物学上は父親だが、戸籍上は女性のため、要件を満たさないと判断されたとみられる。このカップルが4日、親になれる地位確認を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴えたのは、男性から女性に性別変更した東京都内の40代の会社員と、30代の主婦のカップル。
岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が5割を超えていた。7日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「FTM」と、その逆の「MTF」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人162人に調査表を配り、回答した157人分のデータを分析した。平均年齢は34歳で、FTMの人が94人(59・9%)、MTFの人が63人(40・1%)だった。3分の1が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は9割以上が「思う」「まあ思う」と答え、
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LGBTなど性的少数者の当事者や支援者でつくる市民団体「レインボーさいたまの会」は四日、自民党県連役員と懇談し、性的少数者の課題に関する「理解増進法案」について、今国会での審議を党本部に働き掛けるよう要望書を提出した=写真。 同法案は与野党の実務者間で合意されていたが、基本理念に盛り込まれた「差別は許されない」との表現を巡って自民党の一部議員の了承が得られず、今国会への提出が見送られることになった。 同会の鈴木翔子共同代表は「法案(の成立)は性的少数者の生活や命を守る第一歩として必要不可欠だ」と強調。川崎しょう副代表は、性的指向への差別禁止はオリンピック憲章にうたわれているとし、「五輪前だからこそ、成立に結びつけてほしい」と協力を求めた。
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LGBTなど性的少数者と、そうかもしれないと感じている二十四歳以下の子どもや若者の悩みを聞く相談支援事業を、新宿区新宿一の情報発信拠点「プライドハウス東京レガシー」が始めた。コロナ禍で、性的少数者の若者の約七割が家族との関係に困難を抱えているというアンケート結果もあり、専門知識を持つスタッフが、性のあり方だけではなく、生活面の心配事を含めた悩みに寄り添う。 (奥野斐)
同性婚が認められないのは婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル3組が国に対し1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は、同性婚が認められないことを、憲法14条が定めた「法の下の平等」に照らし違憲と判断。一方、原告側の請求は棄却した。(時事通信社札幌支社 足立柚佳記者) 同性婚とは男性と男性、女性と女性が結婚することで、2001年4月にオランダで初めて認められて以降、欧米諸国を中心に拡大。19年5月には台湾で、アジアでは初の同性婚法が施行された。原告弁護団によると、海外では約30の国・地域で同性婚が認められている。日本では15年、渋谷区が全国で初めて同性カップルにパートナーシップ証明書を発行する条例を施行。これまで約80自治体が同様の「パートナーシップ制度」を導入し、交付件数は20年末時点で約1500組に上るという。
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、自民党が今国会での提出見送りを決めたことを受け、経済界や大使館などからも、法整備の重要性や支援を表明する声が上がっている。国際オリンピック委員会(IOC)は、LGBT差別を否定する声明を出した。 新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は3日、理解増進法案を「あらゆる人々が社会で活躍できる環境整備という点で大変重要」とする声明を公表。「与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい」と求めた。
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