自民党の内閣第1部会などの合同会議に臨む山谷えり子参院議員＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時40分、竹内幹撮影 自民党は24日、党本部で内閣第1部会などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」の審査を行った。しかし、野党の賛成を得るための条文修正に保守派議員が猛反対し、会合は紛糾。最後はおおむね了承されたが、議論は約3時間半に及んだ。 同法案を巡っては、自民党が作成した条文案の「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を追加することで超党派議員連盟が合意。今国会中の成立を目指し、与野党が持ち帰って法案審査をしている。 しかし自民党では「差別」の範囲が定かではないことなどを理由に、保守派が原案通りの国会提出を主張。この日の会合では超党派議連で交渉役を担った稲田朋美元政調会長が「理解増進という自民党らしい

自民党議員の差別発言などに対し、同党本部前で手話を使って抗議を行う野村恒平さん（左手前）ら、ろう者のLGBTQの当事者ら＝東京都千代田区で2021年5月23日午後3時49分、手塚耕一郎撮影 「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党の会合に出席した議員から、「種の保存を考えたら望ましくない」などの差別発言が相次いだ問題で、LGBTQなど性的少数者の当事者から抗議が続いている。23日、東京・永田町の自民党本部近くでは、ろう者でありLGBTQでもある当事者ら7人による抗議行動が行われ、手話で全国の仲間53人から寄せられたメッセージを訴えた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 呼び掛けたのは、ろうのLGBTQ当事者に関する活動に取り組む野村恒平さん（34）。国会議員による差別発言を受け、当事者の声を目に見える形で届けようと考えた。野村さんは、当事者から寄せられた「差別をなくそう」「差別は許せない。

三重県で今春、自民党県議が男性カップルの自宅住所を公開する問題が起きた。それは社会で弱い立場にある性的少数者が、その権利を守るべき公人から逆に追い込まれるという構図だった。県議は削除して謝罪したものの、その後もカップルを中傷するツイートに賛同していて反省の色は薄いようだ。見え隠れする根深い差別意識の深層を探った。【山下智恵/デジタル報道センター】 ＜伊賀市在住の男性カップルの現住所をブログに公開し、本人が「やめてほしい」とお願いしても応じません。公職にある県議が私人の極めて重要なプライバシー情報をさらすことは明らかな人権侵害です＞ 三重県議会の稲森稔尚（としなお）県議（草の根運動いが）が、ツイッターでそう訴えたのは3月31日だった。4月2日に記者が気づいた時点で、リツイートは約300件に上っていた。「こんなこと許されるの？」「一般常識から考えても、個人の住所をブログで公開することがいけない

「性的マイノリティーに対して偏見に基づく不当な取り扱いをしない」。これは2017年、刑法の性犯罪に関する条項が改正された際の、付帯決議の文言だ。制定以来110年ぶりとなる改正では、LGBTQなどの性的少数者が受けてきた偏見への反省から、「被害の相談、捜査、公判のあらゆる過程において」性的少数者を正当に扱うことが強調された。改正から4年。再改正の議論も始まる中、決議がうたった理念はどこまで実現したのか。被害当事者や専門家の証言から、置き去りにされがちな性的少数者の性暴力被害の現状について、前後編2回でお伝えする。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 ※この記事には、性暴力に関する具体的な記述があります。 警察も支援団体も……相次ぐ屈辱 待ち合わせに現れた男性は、優しそうな雰囲気の人だった。だから安心してホテルに向かった。それなのに――。 …

デンマークの玩具大手レゴは20日、LGBTなど性的少数者を象徴するミニフィギュア11体を含むセット「Everyone is Awesome（みんなサイコー！！）」を、LGBTなどの権利や文化への支持を表明する「プライド月間」の始まりである6月1日から、日本など世界各地で発売すると発表した。 レゴによると、このセットは性的少数者コミュニティーの「愛と受容」を表現する虹色の旗に着想を得た。赤や黄色、緑、黒、ピンクなどのミ…

自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」に反対し、差別を禁止する法律を求めて会見する松岡宗嗣さん（中央）ら有志メンバー＝東京都千代田区で2021年5月6日午前11時5分、藤沢美由紀撮影 自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」が差別の禁止を明記していないのは問題として、LGBTなど性的少数者の当事者や支援者が6日、東京都千代田区で法案に反対する記者会見を開いた。会見したメンバーによる「有志の会」が2日にウェブ上で発表した声明には、6日午前10時時点で4438人の賛同者が集まった。代表の松岡宗嗣（そうし）さんは「理解を求めるだけの法案では、実際に職場や学校で差別を受けている性的マイノリティーを守ることはできない。差別をなくすには『差別をしてはいけない』というルールを示すことが重要です」と話し、差別禁止を盛り込むよう求めた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】

2017年の刑法改正は、性犯罪に対して厳罰化するとともに、女性のみに限られていたレイプの被害者の性別を、男性にも広げた。だが、LGBTQの当事者や識者からは、現在の法律は性的少数者の被害を含め現実の被害実態にはまだ遠く、そのことが一部のレイプ被害を過小視することにもつながっているとの指摘が出ている。多様な性のあり方を踏まえて、どう法整備を進めていくべきなのか。見過ごされてきた性犯罪法の問題点について考えた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 （※この記事には性暴力に関する具体的な記述があります） まずは、何が法律上レイプとされるのかを確認したい。2017年、刑法改正で「強姦（ごうかん）罪」は「強制性交等罪」に名称が変わ…

LGBTに関する法律案について与野党が合意し、取材に応じる超党派議連の西村智奈美幹事長（左）と馳浩会長＝東京都千代田区で2021年5月14日午後3時33分、藤沢美由紀撮影 超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」（馳浩会長＝自民党）は14日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の要綱をまとめ、与野党で合意したと明らかにした。今国会での成立を目指す。LGBTへの差別的取り扱いを禁止する規定を盛り込むかどうかを巡って与野党間で協議を重ねてきたが、「目的」と「基本理念」に「差別は許されない」という文言を入れることで妥協点を見いだした。【藤沢美由紀】 法案は14日に開かれた連盟の総会で、与野党の議員の了承を得た。

「自分は女だ」と言って、男性が女湯に入ってくる――。こんな説明を基に、トランスジェンダーの女性を攻撃する動きが広がっている。ここ数年、公衆浴場やトイレなどの女性専用スペースを使うことを問題視する声はネット交流サービス（SNS）で飛び交っていた。それがとうとう国会議員の勉強会でも取り上げられ、政策決定に影響を及ぼしかねない展開になってきた。はっきりさせておくと、こうした主張は明らかに間違いで不当な攻撃だ。専門家に聞きながら、それを解きほぐしていきたい。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。出生時の戸籍の性別が男性で、自分を女性であると認識している人なら「トランス女性」だ。今までトランス女性への攻撃は主にネット上で展開されてきたが、オフライン、しかもあろうことか永田町に飛び火した。 「トランスジェンダー女性が、女性にと

「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ

厚生労働省は１６日、性別欄に「男・女」の記載をなくし、性別を任意記載とする履歴書の様式例を公表した。出生時とは異なる性別を自認するトランスジェンダーを支援するＮＰＯ法人などからの要望を受けて初めて作成した。今後、企業に活用を促す方針だ。 工業製品の品質基準などの規格を作る「日本規格協会」が作成したＪＩＳ規格の履歴書には、「男・女」のいずれかに丸を付けて性別を選択する欄があり、市販の…

性暴力に対する抗議が、世界中で大きなうねりとなっている。日本でも近年、ネット交流サービス（SNS）を主舞台にした被害告発「＃MeToo」や、各地で月に1度集まって抗議の意思を示す「フラワーデモ」が、人々の意識を高める役割を担ってきた。だがその一方で、フラワーデモに複雑な思いを抱く性暴力被害経験者もいる。出生時の性別は女性とされ、男性として生活するトランスジェンダーで、幼い頃、年の近い兄から性暴力を受けたという堀田優さん（30代、仮名）だ。「僕のような存在は、いないことになっていると感じてしまうんです」と語る堀田さんに、思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「男性の方も来てくれてうれしいです」。それは堀田さんが当時住んでいた西日本の地方都市の広場で、初めて開かれたフラワーデモに足を運んだ時のことだ。運営スタッフからそう声をかけられ、堀田さんは言葉に詰まった。 フラワーデモは

三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大

同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を2020年度末までに少なくとも2府県と全国67市区町が導入し、総人口の3割超（計約4025万人）が住む自治体をカバーする見込みであることが22日、支援団体の調査で明らかになった。 制度導入済みの50以上の自治体では1000組超が認定を受けた。自治体は今後も増える見通しで家族の在り方の多様化が進む。菅義偉首相は同性婚の容認には慎重な姿勢だが、団体は「拡大は民意の表れ。同性婚法制化を後押ししていきたい」としている。 茨城、大阪の2府県、札幌市や福岡市も公認 調査は同性カップルの法的保障を求める団体「同性パートナーシップ・ネット」（東京）が実施。9月18日時点で導入済みとしたのは、全域を対象とした茨城、大阪の2府県に加え、札幌市や福岡市などの政令市や人口約5000人の宮崎県木城町などの小規模自治体を含む全国57市区町。 本年度末までに、広島

記者会見を終えて手を取り合う原告カップル＝札幌市中央区で2021年3月17日午後3時57分、貝塚太一撮影 同性婚を認めない現行制度は違憲――。17日の札幌地裁判決を受け、「結婚の自由をすべての人に」とのスローガンを掲げてきた原告団は「大きな一歩」と評価し、喜びを分かち合った。 「同性愛者に婚姻による法的効果の一部すら提供しないのは差別」。札幌地裁802号法廷で午前11時過ぎ、武部知子裁判長が述べると、こみ上げる涙を抑えきれない原告もいた。 開廷前、153人が傍聴券を求めて並んだ注目の判決。判決言い渡し後、…

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。この判決について、弁護団が声明を発表した。 弁護団は、「本判決が同性間の婚姻を認めていない本件規定が憲法14条1項に違反するとの判断を初めて示した点は画期的なものであり、原告らの真摯（しんし）な訴えを受け止めた判決として高く評価できるものである」と評価した。一方で、「判決が国会の責任を認めなかった点は、法律婚の制定を待つ多くの同性カップルの権利実現を先延ばしにするものであり、残念な思いも拭い去れない」と記した。

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）

婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…

LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を目指す三重県が、療養看護や財産管理を相手に委任することなどを明記した「公正証書受領証」を希望者に交付する方針であることが11日、県の要綱案で明らかになった。県などによると、受領証は東京都渋谷区や港区、中野区などで交付しているが、都道府県レベルでは初めて。県は制度の9月導入を目指しており、専門家は「パートナーシップ制度が国全体へ波及する大きな一歩だ」と評価している。 要綱案では、カップルの一方が県内に住所を持つか転入予定などの要件を満たし、県が定める「パートナーシップ宣誓書」を提出すれば、互いを人生のパートナーと認める宣誓書の受領証を交付する。