戸籍上は男性だが、心理的には女性で「性同一性障害」と診断されたタクシー運転手（60）が、化粧を理由に乗務を禁じられたのは不当だとして、勤務先に賃金支払いを求めた仮処分申請で、大阪地裁は訴えを認め、月18万円の支払いを命じた。溝口達裁判官は「外見を女性に近づけ、女性として社会生活を送ることは自然かつ当然の欲求だ」と指摘した。 性同一性障害の人が勤務中に化粧することを認め、不当な取り扱いを禁じた司法判断は異例だ。 同地裁の仮処分決定（7月20日付）などによると、運転手は2018年11月、大阪市内のタクシー会社に性同一性障害と伝えた上で正社員として雇用され、化粧をして乗務を始めた。 20年2月、複数の上司から「身だしなみで化粧はないやん。男性やねんから」「だいぶ濃いわ」と注意された。さらに、「治らんでしょ、病気やねんから。うちでは乗せられへん」と言われ、乗務を禁止された。月20万～40万円ほどあ

浜松市は、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者や事実婚のカップルに対し、受領証を交付する「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から始める。6日の市議会市民文教委員会で報告された。 同性カップルを認める制度は2015年に東京都渋谷区と同世田谷区が始め、全国30以上の自治体に広がっているが、静岡県内では初めて。浜松市は、19年の千葉市のように事実婚のカップルも対象…

災害時の避難所などでLGBTを含む性的少数者が苦しまずに過ごせる環境は整っているのか。毎日新聞が実施した全国121自治体（都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区）へのアンケートでは、地域防災計画などに性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は4分の1未満にとどまり、多様な性への対応が広がっていない実態が見えてきた。各地で大規模災害が相次ぐ中、当事者らは不安の中に置かれている。【加藤小夜、杣谷健太】 気になる視線「行けない」 「家にはいたくないけれど、避難所には行けないという声をよく聞いた」 心と体の性が一致しないトランスジェンダーで、戸籍上は女性だが男性として生きる曽方（そがた）晴希さん（30）＝熊本市＝は2016年4月の熊本地震を振り返る。「トイレや風呂、着替えの時も、名前を呼ばれた時にも（見た目の性と違って）変な目で見られてしまう」「パートナーと過ごすのも周りの目が気になる」。同

家族、家族、家族……。聞くたび、なぜかモヤモヤした。“アベノマスク”の配布は全世帯2枚。10万円の給付金は世帯主に。家族以外の多人数での会食は自粛し、ステイホーム！　新型コロナウイルス対策はなぜこんなにも、「個人」ではなく「家族」単位だったのか。モヤモヤする理由を突き止めたくて、『LGBTを読みとく』の著者で、性の多様性をめぐるさまざまな問題を研究している森山至貴・早稲田大学文学学術院准教授に会いに行った。【オピニオングループ/小国綾子】

日本規格協会を訪問後、取材に応じるNPO法人「POSSE」の佐藤学さん（右）と当事者の佐藤悠祐さん＝東京都港区で2020年7月17日 工業製品の品質基準などの規格をつくっている「日本規格協会」（東京）は、就職活動などで使う履歴書について、性別や年齢、顔写真の欄があった様式例を取りやめたと明らかにした。就活時にこうした属性の記載を求めることは差別につながる恐れがあるとして、NPO法人などから削除を求める声が上がっていた。 協会が作成する様式を参考に履歴書を製造しているメーカーは多く、今後、性別や年齢の記載欄がなくなる動きが広まる可能性がある。既に公務員試験や高校入試では性別欄をなくす例が増えており、協会側は「様式例として引き続き掲載することにより誤解を招きかねない」と… この記事は有料記事です。 残り407文字（全文678文字）

人口の９％程度いるとされるＬＧＢＴなど性的少数者。パートナーシップ制度の導入や、啓発イベント「レインボープライド」の開催などで、都市部にとどまらず全国で存在の認知が広がっている。一方、県内ではパートナーシップ制度の導入自治体も無く、認知度はまだまだ低い。それでも当事者はいて、日々生活している。「姿が見えない」当事者に日ごろどのようなことを考え、暮らしているのか思いを尋ねた。【坂野日向子】 「１９歳の時、自分はゲイなんだと思いました」。山口市で暮らす３０代の男性は語る。

新型コロナウイルス対策の特例として設けられた国民健康保険の傷病手当金について、世田谷区は１１日、パートナーが同性の場合も異性の夫婦同様に請求できる方針を明らかにした。法律上の結婚ができない同性カップルも新型コロナ感染時の支援策の対象となる。区によると、こうした対応の自治体は全国でも異例だという。【藤沢美由紀】 区議会定例会本会議で上川あや区議の質問に、渋田景子保健福祉政策部長が答弁した。

請求棄却を受け「不当判決」と訴える原告弁護団＝名古屋市中区の名古屋地裁前で2020年6月4日午後3時1分、川瀬慎一朗撮影 同性パートナーを殺害された愛知県の男性（45）が同性を理由に遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（角谷昌毅裁判長）は4日、同性間の内縁（事実婚）について「社会通念が形成されていたとは言えない」として請求を棄却した。 同性同士の内縁を巡っては、2019年9月に宇都宮地裁真岡支部が同性パートナーの不貞行為に対する慰謝料訴訟で「同性カップルであっても内縁に準じた法的保護に値する」との見解を示した。東京高裁は20年3月に1審判決からさらに進み、内縁を認めた。今回の判決で司法判断が分かれる形となった。 犯罪被害者等給付金支給法は遺族給付金の対象になる配偶者について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と定めている。原告の

京都市は、ＬＧＢＴなど性的少数者の成人カップルをパートナーとして公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を、９月から開始する方針を固めた。性的少数者に対する理解を促し、当事者が抱えているさまざまな困難の解消を後押しするのが狙い。同制度の導入は、府内の自治体で初めて。 宣誓制度は成人で双方またはいずれか一方が、性的少数者であることが対象。少なくとも１人が京都市内に住所があり、別の人との婚姻関係はない▽宣誓者以外とパートナーシップを結んでいない▽近親者など民法上婚姻できない続き柄ではない――の要件を…

小野春（おの・はる）さん 同性パートナーの西川麻実さんと３人の子を育ててきた。子育てするＬＧＢＴなど性的少数者の市民団体「にじいろかぞく」の代表として、姿が見えにくいＬＧＢＴ家族の声を発信する。今春「法制度上の保障がないと大変。でもそれなりに楽しい」半生をまとめた本「母ふたりで“かぞく”はじめました。」（講談社）を出版した。 高校時代、同性への好意に気づいたが、キリスト教徒の家庭に育ったこともあり罪悪感から「なかったことに」。２０代で男性と結婚し、孤独な育児に追い詰められてようやく「異性愛者ではない」自分に向き合った。

2019年のレインボーパレードで、渋谷の街をパレードする東京レインボープライド共同代表理事の杉山文野さん（手前左）＝東京都渋谷区で2019年4月28日午後2時、長谷川直亮撮影 日本各地で開催されているセクシュアルマイノリティーのパレードなどが、新型コロナウイルス感染拡大のため、次々と中止や延期を決めている。そんななか、日本最大級の「東京レインボープライド2020」について、主催者側は14日、インターネット上での「オンラインパレード」の開催を発表した。「東京」も一時は中止を決めていたが、新しい形での開催を目指す。「パレードをオンラインで」とはあまり聞きなれない試みだが、主催者側は「今だからこそ」と意気込んでいる。その理由とは。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）収容中に職員から暴行を受けたとして、国家賠償訴訟を起こしているトルコ国籍のクルド人男性、デニズさん（41）が26日、参院議員会館で記者会見した。デニズさんは、健康上の理由などで一時的に拘束を解かれる仮放免措置を受け、24日に同センターから解放されたばかり。デニズさんは2007年に来日、11年に日本人女性と結婚したが、在留資格を得られず、国外退去処分を受けて16年に収容された。現在も難民認定を求め、母国の親族が迫害を受ける恐れがあるとして姓は公表していない。 支援者らによると、デニズさんは2月21日から仮放免までの約1カ月の間に、自ら首を絞めるなどして10回の自殺未遂を繰り返していた。収容中にデニズさんはさまざまな種類の睡眠導入剤、抗精神病薬などを処方されており、「死にたいと思ったわけではないのに、意識もないまま自殺を試みて、病院で目が覚めたことがある」

性同一性障害（ＧＩＤ）を理由に乗務を禁じられたとして、タクシー会社「淀川交通」（大阪市淀川区）の運転手（５９）が１３日、慰謝料２００万円と未払い賃金の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。運転手は上司らに「病気だから乗務させられない」「気持ち悪い」などと言われ、うつ状態になったと主張。「露骨な差別で、事実上の退職強要に当たる」と訴えている。 訴状などによると、運転手は戸籍上は男性だが、小学生の頃から自身の性別に違和感を抱いていた。男性として生活してきたが、女性になりたいという思いが強くなり、２０１８年１１月に心と体の性が一致しないＧＩＤと診断された。

婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の控訴審判決で、東京高裁（秋吉仁美裁判長）は4日、「男女が協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあった」と述べ、同性カップル間の内縁の成立を認めた。初の高裁判断とみられる。 「単なる同居ではない」 同性カップル間の事実婚（内縁）の成否が争われた訴訟の4日の東京高裁判決は、「内縁に準じる」とした1審判決をさらに進め、内縁関係の成立を真正面から認めた。日本で同性婚が法律上認められていない中、高裁は制度の網から漏れた同性カップルを救済する姿勢を強く示した。 「かなり影響の大きい判決」。1審に続いて勝訴した原告代理人の白木麗弥弁護士は判決後、東京都内で記者会見し、胸を張った。 高裁はまず、同性カップルが法律上の夫婦とどう違うのか、同居の実態▽結婚の意思▽子どもをもうけ育てる合意――という

古賀市は４月から、性的マイノリティー（少数者）のカップルや事実婚の人たちを支援する「パートナーシップ宣誓制度」の運用を始める。九州では福岡市と北九州市、熊本市、長崎市、宮崎市で導入され、政令市と県庁所在市以外では初。 宣誓は、事前に予約した日時に２人で必要書類を市民部人権センターに持参する。プライ…

国立市の永見理夫（かずお）市長は１９日の記者会見で、性的少数者のカップルを公的に認証するパートナーシップ制度導入に向けた条例案を年内に提出する意向を示した。市によると、条例は渋谷区、豊島区、岡山県総社市の３自治体が制定しており、港区も３月議会に提出する方向。小金井市などは条例によらない制度導入の意…

さまざまなテーマで大学生が議論する「１８歳からの選択」。今回のテーマは、同性婚を法律で認めることの是非。昨年１２月、オーストラリアで同性婚が合法化され、日本では東京都渋谷区などが同性間のパートナーシップを認め証明書を発行するなどしている。関東学院大学法学部１、２年生の７人に議論してもらった。 賛成「法改正は世界的潮流」、慎重「宗教、価値観なども考慮を」 同性婚を法律で認めるべきだ（以下、賛成）　日本では法改正の議論はまだ進んでいないけれど、世界では２０カ国以上が法律で同性婚を認めている。これは世界的な潮流だと思う。 同性婚を法律で認めることに慎重であるべきだ（以下、慎重）　だけど、宗教的な理由や、結婚は男女間でするものという価値観に基づいて、同性婚を受け入れ難いと考えている人はいる。それは海外でも同じだと思う。 慎重　渋谷区や世田谷区、政令市では札幌市など、同性カップルのパートナーシップを

ＬＧＢＴなど性的少数者の権利擁護団体が「画期的」と評価する司法判断がくだされた。 欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所は今月５日、ＥＵ加盟国の国籍を持つＥＵ市民と結婚した同性のパートナーは、その国籍にかかわらずＥＵ全域で暮らすことができるとの判断を初めて示した。ＥＵの法律は、ＥＵ市民の配偶者であれば国境を越えて域内を自由に移動して暮らせる権利を保障している。 しかし、これまで同性婚を認めない一部の加盟国は、別の国で成立した婚姻関係に伴うＥＵ市民の同性パートナーを配偶者として扱わず、域外国籍者には居住権を与えない例があった。これに対し欧州司法裁判所は、配偶者には同性パートナーも含むと明示し、居住権を認めるべきだと判断したのだ。

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）、麻生太郎副総理兼財務相（右）、茂木敏充外相＝首相官邸で2020年2月14日午前8時34分、川田雅浩撮影 政府は14日の閣議で、同性婚が法律で認められていないことは憲法が定める「法の下の平等」などに違反しているのではないかとの指摘に対し「現時点で同性婚導入を検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」とする答弁書を決定した。無所属の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 初鹿氏は質問主意書で、幸福追求権の尊重を定めた憲法13条に関して「誰と婚姻するか…

体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人のうち、本人が望まないのに性的指向や性自認を暴露する「アウティング」を職場で経験したことがある人が37％超に上ることが、NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）と国際基督教大学（ICU）ジェンダー研究センター（東京都三鷹市）によるオンライン調査で分かった。アウティングを頻繁に経験した人に、メンタルヘルス（心の健康）の問題がある可能性が高いことも浮かび上がったという。担当した研究者らは「職場でのハラスメント施策に、アウティングへの対応も織り込んでいく必要がある」と指摘している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】