超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会が14日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。当事者団体が、今年6月の性的少数者への理解増進法成立後、トランスジェンダーへの悪質なヘイト発言や、居場所提供事業への妨害が起きていると報告。岩屋毅会長（自民党）は「極めて遺憾で断じてあってはならない。議連としても対応していきたい」と話した。 当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」などがヒアリングを受けた。支援団体や自治体に「危ない団体だ」という嫌がらせ電話が繰り返されたり、当事者が集まる居場所に突然訪れた人がスタッフとのやりとりを無断でネット中継したりするなど、活動を萎縮させるような事例があったという。

出生時に男子とされ、性自認は女性のトランスジェンダー女性の入学を認める女子大が2025年度までに、本紙の調べで少なくとも全国で6校に増える見通しにある。受け入れの動きが徐々に広がりつつある。

性的少数者（LGBTQ）を巡り、理解増進法の制定や、経済産業省職員のトイレ使用制限を違法とした最高裁判決などで当事者の課題に関心が集まる中、1冊の本が売れている。主夫・作家の周司あきらさん、群馬大准教授で倫理学者の高井ゆと里さんによる「トランスジェンダー入門」（集英社新書）だ。執筆の動機や反響、本に込めた思いを聞いた。（聞き手・奥野斐） トランスジェンダー　生まれた時の性と異なる性で生きる人々を指す。当事者は国内外の統計で人口の１％未満とされる。「トランスジェンダー入門」では、性別は外性器の形などから第三者に認定されるものとの考え方をふまえ「出生時に割り当てられた性別と、ジェンダーアイデンティティ（性自認）が異なる人たち」と定義している。

埼玉県東部のＬＧＢＴＱなど性的少数者が地元で交流できる場をつくろうと、草加市の岩井紀穂（かずほ）さん（５２）が今月、「スカイツリーラインＬＧＢＴＱ　ＦＲＩＥＮＤＳ」を立ち上げた。心理士による相談室や勉強会などを企画している。岩井さんは「心のお守りのような場所になれたらうれしい」と話している。 岩井さんは、幼少期から自分の性が女性であることに違和感を感じ、成人してからは男性として生きる。かつて当事者団体「レインボーさいたまの会」の共同代表を務め、自治体に公的パートナーシップ制度の創設を求める活動などをしたことから、性に悩みを持つ若者に「誰にも言えない」と相談されることが多く、気軽に集まれる場が必要と感じてきたという。 活動は、毎月一回、ＬＧＢＴＱに詳しい心理士による相談室を開く。性的指向や性別違和などに悩む当事者のほか家族、友人らも無料で利用でき、匿名も可。ほかにもＬＧＢＴＱの基礎知識を学ぶ

東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

性的少数者（LGBTQ）理解増進法に基づいて政府が策定する基本計画やガイドラインを巡り、与野党をまたいだ神経戦が激化している。立法化を主導した超党派議員連盟は、トランスジェンダー女性の経済産業省職員の女性用トイレ使用制限を違法とした今月11日の最高裁判決を受け、当事者の声を十分踏まえるよう求めるが、自民党保守系議員は「一般化すべきではない」とけん制。多様性に関する認識の溝はなお埋まらず、本格的な法運用の足かせにもなりかねない状況だ。（柚木まり、奥野斐）

大井川和彦知事は20日の記者会見で、茨城県庁内で車いすの障害者ら向けに設置されている個室トイレを、性別を問わず誰でも使えるようにすると明らかにした。経済産業省のトランスジェンダー女性の職員に対する女性用トイレの使用制限を認めた人事院判定を違法とした、11日の最高裁判決を踏まえた対応という。

経済産業省に勤める50代のトランスジェンダー女性の職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、制限を認めた人事院の判定は「違法」と判断した。裁判官5人の全員一致による結論。性的少数者の職場環境を巡る初判断で、官民の対応に影響を与えそうだ。

マイナンバーカードを健康保険証として使うことについて、性的少数者から懸念の声が上がっている。通称の使用が認められている従来の保険証と違い、マイナカードの表面には原則、戸籍名が記載されるからだ。病院に行ったら、本名で呼ばれてしまう―。そうした不安に配慮した対応が求められている。（佐橋大） 「病院を受診した時に本名で呼ばれ、『私です』と名乗り出ると、驚かれることが何度もあった」。戸籍上は男性で、女性の通称名を使って暮らす東京都杉並区の市田明華さん（65）は振り返る。七年前、健康保険証の名義を本名から通称に変更。その後は、医療機関で周囲の視線が気になることはなくなったという。 厚生労働省は二〇一七年、性同一性障害の人からの申し出があれば、健康保険証の氏名欄に通称を記し、裏面に戸籍名と性別を記載できると、全国の健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に通知した。申し出には、その通称を日常的に使

ろう者で性的少数者（LGBTQ）の居場所をつくろうと「日本ろうLGBTQ+（プラス）連盟」が発足した。東北から沖縄にある7つの当事者団体が連携し、地域を超えた交流や、活動の経緯などをまとめた本の制作にも力を入れる。代表の野村恒平さん（36）＝東京都＝は「自分たちの存在を可視化し、社会とのコミュニケーションを深めたい」と訴える。（奥野斐、写真も） 「4000人以上いるのでは」。野村さんは国内の当事者の数をそう推計している。連盟の活動を通じて、当事者のロールモデル（お手本）の可視化や情報共有、LGBTQ関連の用語を表す手話言語の普及などを目指す。手話で表現できる専門用語は少なく、50音を指で表す指文字で表現することがあるという。

自らをトランスジェンダー女性と公表している弁護士に対して今月、殺害予告や脅迫が続いたことについて、神奈川県弁護士会はトランスジェンダーへのヘイトクライムを非難し、差別禁止の立法を求める会長声明を発表した。十四日付。 声明では、性的指向や性自認を理由にした差別は、個人の尊重を定めた憲法一三条などに反し、「決して許されるものではない」と強調。性的少数者に対する差別的発言が多い現状が、ヘイトクライムを引き起こす危険性を指摘した。

性的少数者（LGBTQ）への理解増進法について「LGBT法連合会」代表理事を務めるトランスジェンダー女性の時枝穂（みのり）さんは「当事者の困難を解消し、権利を守る方向性を国が示してほしい」と願う。 同法を巡っては「心は女だ」と言えば、犯罪目的の男性も女性用トイレや女湯に入れるようになる、などと誤った主張のビラが街頭で配られ、トランスジェンダー女性の弁護士には殺害予告が送られた。「トランスジェンダーに関するデマや不安の声が過熱し、誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）やヘイトがネットから現実世界に移ってきた」 時枝さんは高校を卒業したころから10年ほどかけ、女性に見えるよう化粧や服装などを徐々に変化させた。戸籍上は男性のため、会社で働いていたころは地味な服装で戸籍上の性別と違和感のないように過ごし、トイレは我慢したり、別のフロアや離れたところを使ったりしていた。「当事者の実態はさまざま。それぞれが周

性暴力被害を受けた性的少数者（LGBTQ）が相談機関で配慮のない言葉をかけられたり、対応を断られたりする2次被害が後を絶たない。性犯罪の被害者＝女性という思い込みが根強くあるためだ。当事者からは「助けを求めたいのに、性のあり方を理解されずより苦しめられる」と声が上がる。（太田理英子）

性的マイノリティーの支援や相談に当たる人材の育成へ、ＮＰＯ法人「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」共同代表理事の原ミナ汰（た）さん（６５）＝函館市＝らが講師を務める講座が来年一月から、川崎市で開かれる。原さんに、育成にかける思いを聞いた。（竹谷直子） 原さんは出生時は女の子と登録されたが、性自認は男女に当てはまらない「Ｘジェンダー」。小さい頃から自覚し悩んできた。大人になり性的マイノリティーの仲間は増えたが、パートナー同士のトラブルなどが起きた際の相談先がほとんどないと感じてきた。「八〇年代には、理解ある弁護士一人を見つけるのも難しかった」と明かす。 公的な相談機関では「そんな人（性的マイノリティー）はいない。当事者であることを言うな」と誤った対応もあった。「小さい頃から『おかしい』『直しなさい』といろんな局面で自分のありようを否定され、相談してもこれでは、孤

れいわ新選組は１１日、参院選の東京選挙区（改選数６）に新宿区議の依田花蓮（よだかれん）さん（５０）を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、３６歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、２０１９年の新宿区議選で３８人中４番目に多い得票数で初当選し、現在１期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。

自民、公明両党が「LGBT理解増進法案」の修正案を国会に提出したことを受け、「LGBT法連合会」（東京）が23日、東京都内で記者会見し、「性自認」を「性同一性」に修正するなどの内容に懸念を表明した。（奥野斐）

身体は男性だけど、心は女性−。もし自分がそんな人間だとして、わざわざ女湯に入ろうと思うだろうか。そんなことは誰もやらないだろう。騒ぎを起こして警察を呼びたいならともかく。 それなのに、ＬＧＢＴ理解増進法案の議論で、「男性器をつけたまま女性用の浴場やトイレに入る輩が出てくる」と、トランスジェンダー女性を攻撃する言葉が飛び交っている。女性の不安をあおる、まことしやかなデマだ。

最高裁の戸倉三郎長官（68）は、3日の憲法記念日を前に記者会見した。性別変更、同性婚など社会のあり方に関わる訴訟に関心が高まっている点に「裁判官は多様な利害や価値観の対立の本質を柔軟に受け止め、納得性の高い判断をする能力が求められる。国民の価値観や意識の多様化による新たな社会問題についても同様だ」と述べ、研修などを通じて資質向上を支援する考えを示した。 最高裁では昨年12月、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに手術を要件としている法律の規定を巡る審理が大法廷に回付され、あらためて憲法判断が示される。 1997年の神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録廃棄が相次いで発覚した問題では「裁判所全体として適切な運用がなされていたとは言い難い状況にあった。いろいろなご批判を頂き、大変重く受け止めている」と釈明した。

トランスジェンダーの女性用トイレ使用を巡る訴訟、最高裁が6月に弁論　高裁判決「制限は適法」を見直す可能性も 戸籍上は男性だが、出生時の性別と自認する性別が異なり、女性として生活するトランスジェンダーの経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの使用を制限しないよう国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、弁論を6月16日に開くことを決めた。弁論は結論を変更する際に必要な手続きで、制限を適法とした2審東京高裁判決を見直す可能性がある。