Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

今年４月に開業した東京・歌舞伎町の複合商業施設「東急歌舞伎町タワー」で、性別を問わず同じ場所を利用する「ジェンダーレストイレ」が廃止され、壁を設けてエリアを分けた新たなトイレの利用が４日、始まった。女性客らの不安や不満の声に押された形で、東急側は「お客さまの意見を踏まえ、安心して快適に利用できるようにした」としている。 関係者などによると、当初は男性用小便器を除き、個室はすべて性別を問わない共用スペースに設置されていた。トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮した設計だったが、女性客から「ドアの向こうに男性がいて落ち着かない」「盗撮や性犯罪が怖い」、男性客からも「あらぬ疑いをかけられそう」などと不安や不満の声が聞かれていた。 工事は７月２４日に始まり、壁を設けて共用スペースを廃止。個室は男性用、女性用、多目的のそれぞれのエリアに分けられ、入り口も別とした。 新しくなったトイレを利用した会社

レポート 折りたたみスマホが楽しい！ソウルでGalaxy Z Flip5/Galaxy Z Fold5体験ストアを訪問 折りたたみスマートフォンの新モデル「Galaxy Z Flip5」と「Galaxy Z Fold5」を2023年7月26日にソウルで発表したサムスンは、ソウル市内に両製品を体験できる期間限定のポップアップストアをオープンさせました。 Galaxy Z Fli5を体験ストアで使ってみた ポップアップストアがあるのはソウルで今、最もホットな場所と言われている聖水洞（ソンスドン）。元々工場地帯だったこのエリアはソウルのブルックリンとも呼ばれており、古い工場を改装したカフェなどが多数あります。今回訪問したストアは韓国コンビニ「GS25」のコンセプトストアとコラボした店舗で、期間限定で店内はGalaxyの展示で埋めつくされています。 GS25とコラボした店舗 入り口入ってすぐ左がG

東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。

刑事裁判を受ける被告らが収容される拘置所で化粧水や乳液の使用を女性にしか認めない規則は人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会（福田健次会長）は31日、斎藤健法相宛てに撤廃を求める勧告書を提出したことを明らかにした。勧告は29日付で、「性別で差別的な取り扱いをしている規則は憲法違反だ」と訴えている。 大阪拘置所（大阪市都島区）で過去に被告として収容された30代と40代の男性2人が適切な措置を求める人権救済を申し立て、弁護士会が審査していた。勧告に法的拘束力はない。 弁護士会によると、2人のうち1人は戸籍上の性別を男性としているが、性自認は女性のトランスジェンダー。2人とも拘置所に収容中、化粧水や乳液の購入を職員に希望したが、いずれも認められなかった。

兵庫県弁護士会は３日、受刑者が髪を切る際に、戸籍上の性別だけではなく、性自認にも配慮するよう法務相らに勧告した。神戸刑務所に収容されたトランスジェンダーの５０代受刑者からの人権救済申し立てを受けた勧告で、同弁護士会は「処遇指針を見直さないといけない問題。同様の勧告は２回目で、今回はより重い措置である『警告』に近い勧告だ」としている。 同弁護士会によると、受刑者は戸籍上は男性だが、性自認に基づく身体的な手術を受け、神戸刑務所でも「性同一性障害と同様の傾向を有する者」として、単独室で処遇されている。 刑務所では、男性受刑者は規則で丸刈りのような短髪に刈り上げる。同弁護士会は２０１８年、性同一性障害の受刑者らの人権救済申し立てを受け、女性に認められた髪形選択の容認などを法務相らに勧告した。５０代の受刑者は勧告後も変わらない状態に諦めを抱き、長髪の要望をせずに丸刈りを受忍していたという。 今回の勧

「いつもの決済方法がある日使えなくなる」は常に起きうる 先ほど、SquareやAirペイを例に挙げて「加盟店手数料は変化しない」としたが、実際にはそれ以外の決済サービスでは多くの加盟店はつねに手数料交渉を行っており、定期的に見直しが行われている。コスト高騰を理由にカードブランドやアクワイアラが引き上げを要求することもあれば、多くの場合は加盟店側が“新しい条件”を持ちかけて少しでも手数料を引き下げられないかと動く。 下の写真はその一例だが、筆者の元地元のスーパーのセミセルフレジでの掲示だ。このスーパーでは写真にあるように複数の電子マネーのほか、国際ブランドのクレジットカードやデビットカード、そしてコード決済としてPayPayが以前まで利用できていた。それが、あるタイミングで一斉にPayPayを除く電子マネーの取り扱いが取り止められてしまった。 ある情報源によれば、このスーパーのチェーンでは同

なぜ日本の手数料は高いのか？ では、なぜ日本だけ手数料が高くなりがちなのだろうか。理由の1つは各業者の取り分を多くしないと事業が成り立たないことに由来する。決済手数料が高止まりする原因は以前からいろいろ指摘されているが、「銀行振込手数料の高さ」と、NTTデータの「CAFIS利用料」がその理由としてよく挙げられている。 特に後者のCAFISについては多くの事業者が中継ネットワークとして利用しており、ネックの1つとされていた。これについては各方面からの圧力もあり、2022年11月に大幅値下げを発表している。 また、公正取引委員会と経済産業省の動きもあり、インターチェンジフィーの透明性を高めるべく情報公開の指導が行われている。顕著な例でいえば、この結果としてSquareにおけるJCBとQUICPayの手数料引き下げが行われており、MastercardやVisaの水準に追いつくなど、同時期に各方面

加盟店手数料はどうやって決まるのか？ まず、カード決済で手数料がどのように徴収されるのかを解説する。JCBが公開している図版を用いるが、カード決済にかかわる要素は大別すると下図の5つに分かれる。「カード会員」が利用者、当該のカードを発行するのが「イシュア」、カード決済を通じて商品やサービスを提供する「カード加盟店」、この加盟店を通じてカードの取り次ぎを行う「アクワイアラ」、そして決済ネットワークを提供してアクワイアラとイシュアの仲立ちとなる「カードブランド」だ。 カード会員がカード加盟店でカードを利用すると、それを集約するアクワイアラがカード券面に描かれた“ブランド”のネットワーク（JCB、Mastercard、Visaなど）を通じてイシュアに問い合わせを行い、問題なければ決済が成立する。MastercardやVisaブランドのカードであれば世界中どこでも決済が行えるというのは、この仕組み

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A