戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。 心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。 判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下１階にある女性用トイレの使用を制限した。 職員は使用制限の撤廃を人事院に求

戸籍上は男性で、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、制限を認めないとの判断を示した。経産省の対応を是認した2015年の人事院判定を違法と判断し、職員側の勝訴が確定した。 自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーなど性的少数者の職場環境の在り方を巡る最高裁の初判断で、裁判官5人の全員一致による結論。いずれも補足意見を付け、今崎裁判長は判決について、不特定多数が利用する公共施設のトイレなどを想定した判断ではないと強調し、そうした問題は改めて議論されるべきだと説明した。今回と同様に人間関係が限られる企業や学校などでは性的少数者のトイレ使用の対応に影響する可能性がある。 判決によると、職員は10年から許可を得て女性の身なりで勤務を始めたが、

女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判

Published 2023/07/25 00:37 (JST) Updated 2023/07/25 00:53 (JST) ロシアのプーチン大統領は24日、性別変更を原則禁止する改正法に署名、同日施行された。タス通信が伝えた。手術や身分証上の性別の変更は例外を除いて禁止される。 改正法は「子どもの先天性異常を解消する医療行為」などを例外的に認めるが、国立保健機関の医師による許可が必要としている。（共同）

先の話だが、十一月十九日は「世界トイレの日」。誰もがトイレを使えるようにと国連が決めた。同様の志を抱く非営利団体「世界トイレ機関」が二〇〇一年の同じ日付にできたことにちなんだ ▼日本ユニセフ協会によると、道端など屋外で排泄（はいせつ）する人は世界で六億七千万人余。不衛生な環境は病気をもたらす。本来、用を足す姿は見られたくないもので、アフリカの女の子の十人に一人はトイレがないという理由で生理中に学校を休んだり、退学に至ったりするとの調査結果もあるという。トイレは人の尊厳に関わり、その有無は人生を左右する ▼戸籍上は男性で女性として暮らす性同一性障害の五十代経済産業省職員のトイレの使用を、職場が制限したのは違法との判断を最高裁判決が示した ▼職員は女性の身なりだが、女性用トイレは勤務フロアから二階以上離れた所に行くよう求められたという。同僚の女性たちへの配慮というが、判決は明確に異を唱えた人は

ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人たちが医療機関を受診する際に受ける偏見や困難さを解消しようと、県内の医療機関や市民団体が取り組みを始めた。松本市の団体は医療機関に現場での対応について現状を聞くアンケート調査を送付、職員が勉強会を始めた病院もある。ＬＧＢＴＱの人たちが受診を避けてしまうような現状をなくし、どう利用しやすい環境をつくっていくのか、早急な課題となっている。 （藤田沙織） アンケートは、当事者や支援者でつくる団体「レインボーフェローズナガノ」（松本市）が実施。性的少数者のカップルを公的に証明する県の「パートナーシップ届出制度」が８月１日に始まるのを前に１９日、市内の１６病院に送った。同団体代表で、当事者でもあるみやさん（通称）、メンバーの松本協立病院（同市）の医師光武鮎(みつたけあゆ)さん（３３）らが中心となり、他県での事例を参考に作成した。 質問は１５項目。「来院者の外見の性別と、健

【読売新聞】　奈良学園中学校・高等学校（奈良県大和郡山市）は６月２０日、体と心の性別が一致しない「性同一性障害」のシンガー・ソングライター 悠以 ( ゆい ) さんを講師に招いた「高校人権講演会」を開催しました。悠以さんは性の多様性

性的少数者（LGBTQ）理解増進法に基づいて政府が策定する基本計画やガイドラインを巡り、与野党をまたいだ神経戦が激化している。立法化を主導した超党派議員連盟は、トランスジェンダー女性の経済産業省職員の女性用トイレ使用制限を違法とした今月11日の最高裁判決を受け、当事者の声を十分踏まえるよう求めるが、自民党保守系議員は「一般化すべきではない」とけん制。多様性に関する認識の溝はなお埋まらず、本格的な法運用の足かせにもなりかねない状況だ。（柚木まり、奥野斐）