勝山市は四月から、行政手続きに使用する市の書類で性別記載欄を廃止した。性的マイノリティーに配慮して必要としない場面で性別を問わず、「自分らしい生き方」ができる社会の実現に向けて取り組みを始めている。...
![勝山市が書類の性別欄を廃止 性的少数者に配慮:中日新聞Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c4e39e07b6308ecaee88cd80004ea9c9e6c60b3a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.chunichi.co.jp%2Fchunichi%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
県は九月一日、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を始める。法的な家族に準じた関係とみなすことで、公営住宅への入居などで性的少数者(LGBT)にも道が開けるようになる。 制度では、性的少数者を含む成人同士のカップルが、互いを人生のパートナーとして宣誓した場合に、県が宣誓書受領証を交付する。公正証書の作成を希望するカップルにも対応する。 県によると、受領証を受けることで、今月五日時点で県と十五市町の公営住宅に家族として入居できるようになるほか、犯罪被害者見舞金の受け取りも可能に。民間の金融機関でも百五銀行と三十三銀行が、住宅ローンを組む際にパートナーを「配偶者」と同等の扱...
静岡市は来年四月から、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する方針を示した。二十七日の市議会九月定例会で、望月俊明議員(自民)の質問に、大長義之副市長が答えた。 市は同性カップルに証明書を発行し、市営住宅の入居認可や企業サービスなどを受けられるようにする予定。当事者や支援団体などの声を聞いた上で、制度の内容を検討する。
金沢市は十二日、同性のカップルなどを公的に認定し、幅広い権利を認める「市パートナーシップ宣誓制度」の基本方針案を発表した。市営住宅の入居や市立病院の手続きなどで婚姻関係にある夫婦と同様の行政サービスが受けられるようにする。パブリックコメントを経て、七月一日の導入を目指す。 制度ではお互いを人生のパートナーとして宣誓した二人に「市パートナーシップ宣誓書受領証」を交付。配偶者などと一緒でなければ入居できない市営住宅でパートナーとの同居を認めるほか、市立病院に入院する際にパートナーの同意があれば手術などを受けられるようにする。市役所内の取り組みとして、パートナーの忌引などの特別休暇を取得できるようにする。 認定を受けられる条件はパートナーがともに成人で、いずれかが市内に住んでいること、双方に配偶者がいないこと、近親者でないことなど。同性カップルのほか、トランスジェンダーなどの異性カップルや事実婚
LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める彦根市のパートナーシップ宣誓制度で、第一号として制度を利用した市内のカップルが十七日、本紙などのインタビューに応じ、二人の関係が認められた喜びを語った。(渡辺雄紀)...
卵巣や子宮の摘出手術をしないまま男性として生活するトランスジェンダーの鈴木げんさん(46)=浜松市天竜区春野町=が四日、静岡家裁浜松支部に性別変更を申し立てた。性別変更について定める性同一性障害特例法が事実上、本人が望まない手術を強制して違憲だと主張。変更が認められない場合は最高裁まで争うとしている。 二〇〇四年施行の特例法は戸籍上の性別変更に「手術要件」を設けている。男性ホルモン投与を続ける鈴木さんは「卵巣と子宮があっても外見は男性で、性自認にも関係がない」として、手術せずに戸籍変更してパートナーとの正式な結婚を望む。弁護団は特例法の規定が、意思に反して体を傷つけられない権利や家族形成の権利などを侵害し、違憲だと訴えている。 申立書などを提出後、記者会見した鈴木さんは「(〇三年にできた)特例法には感謝しているが、十八年たった今はどうなのかと問いたい」と述べた。弁護団代表の水谷陽子弁護士は
19日から、北陸初 富山銀行(富山県高岡市)は十四日、性的少数者(LGBT)に配慮した住宅ローンの取り扱いを十九日から始めると発表した。ローンの借入時の配偶者の定義に「同性パートナー」を追加する。同行によると、北陸三県の地方銀行では初の試み。 国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つである「ジェンダー平等を実現しよう」の達成につなげようと企画。対象商品は既存の「とやまマイドリーム」で、借り入れ条件を左右する収入に同性パートナーの収入を合算できる。北陸三県では現在、同性パートナーシップの証明書類を発行する市町村がないため、一年以上同居した上で誓約書を提出してもらう。
浜松いわた信用金庫(浜松市中区)は二十二日、同性カップルが住宅ローンを組みやすいように取扱ルールを改定すると発表した。所得合算者や連帯債務者に関する配偶者の定義に「同性パートナー」を加える。五月六日の受け付け分から適用する。同信金によると、こうした対応は県内金融機関では初めて。 同性パートナーは戸籍上の家族とならないため、ローン返済の目安となる所得を合算できず、借り入れを断念したり、少額にとどまったりする課題があった。性的少数者(LGBT)のカップルを公認する浜松市の「パートナーシップ宣誓制度」の宣誓者であることが条件となる。 相続要件を満たさない同性パートナーに財産を残すための助言も強化。一般社団法人はままつ資産承継相談所(中区)を紹介し、パートナー双方が遺言書を作成する場合は費用の「家族割引」が受けられるようにする。
伊賀市は六日、性的少数者のパートナーがいる市職員も、法律婚と同等の休暇や手当の制度を利用できるようにする制度改正を施行したと発表した。現時点で該当者はいないという。 市では二〇一六年四月、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を全国で三番目に導入。今年九月からは県でも同様の制度が始まったことを踏まえ、市職員が自らの性的指向や性自認にかかわらず、安心して働ける環境づくりを目指した。 市、県の制度利用者を対象とし、月額六千五百円の扶養手当や単身赴任手当について、配偶者の場合と同じく支給する。市職員が死亡した際には退職手当の第一順位の受給権者にパートナーを加える。結婚休暇や育児参加...
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